淀屋橋駅(大阪府)周辺の加害者側に強い弁護士

１　 法的に「罪」に問われる可能性について 結論として、今回の対応が刑事罰や重大な法的責任につながる可能性は極めて低いと考えられます。顧客の退職情報は個人情報にあたりますが、相手が本人情報を多く把握していたため信用してしまった点、悪意があったわけではない点から、故意の漏えいとは扱われないように思います。また、秘密漏示罪（刑法134条）が適用される職種は限定されており、多くの一般企業では刑事罰の対象ではありません。 ２　民事責任・社内処分について 実際に大きな損害が発生しない限り、個人が責任を負ったり、重い処分を受けたりするケースはほとんどないように思います。今回のような事例は、多くの職場で「教育・注意喚起」として扱われるのが一般的と思います。 ３　今後できること 以下の点だけ押さえておけば十分であるように思います。 ・当時の通話内容や状況を簡単にメモしておく ・後の対応は会社側の判断に任せる ・今後の本人確認の手順を確認しておく（再発防止のため）

現在使用していないのであれば、使用で逮捕されることもないのではないかと思います。 弁護人をつけたほうがよいか、と、言われると、警察から連絡のあった段階で依頼するほうがベターだとは思います。費用面は、各弁護士で異なりますので、お問合せいただくことをおすすめします。勾留については、そもそも逮捕されるかどうかもわかりませんが、逮捕された場合には基本的には10日処理となるのではないかと思います。