淀屋橋駅(大阪府)周辺の音信不通の離婚に強い弁護士

＞2人目を出産したことにより夫の有責性がなくなり短期間の別居で夫からの離婚が通る可能性があることを「知り」、 とありますが、何でお「知り」になったのかはわかりませんが、そのご理解は法的に正確性を欠いているかもしれません。 ご相談者自身離婚をしたくないという気持ちもあって有責性の主張もされてきたと思われますが、そのお気持ちはまずどうなのか、そして争っても結果離婚になるかどうかも含めてその見通しと解決方法についてきちんと法律相談をされるべきかと思われます。 たとえば、今回の調停終了間際（次は訴訟の前）になって、相手方があなたに有利な養育費提案をしてきた趣旨「経済的に離婚した方がお特だよ」と提案してきたのはなぜなのか、例えば、①「あなたの離婚合意」を引き出すため、②「慰謝料を支払わず」に、それこそ③「有責性の問題を解決しようとしている」という意味は考えられないかということです。 そもそも婚姻費用よりも養育費を高く提案するというのは、弁護士がついているのに裁判所の表よりも不利な提案を、つまり争えば勝てるのに、そうまでしても自ら不利な提案をするのはなぜか？と考えれば、相手の焦りが見えてきませんか。 相手方はあなたほど離婚訴訟の勝率を甘く見ていないということです。 もちろん事案を正確に知らない当職の見通しは憶測に過ぎないことも多分に考えられます。 いずれにせよ、あなたの紛争の法的状況を正確に理解した上で、和解を受ける受けないを判断することが後日後悔をしない決断をする上で最重要と考えています。 まずは取り急ぎ個別の法律相談をすることをお薦めします。

ご相談内容について、結論からお伝えします。 １　返金義務や「詐欺罪」に該当する可能性はありません ご相談者様が妊娠当時、元交際相手以外の方と性的関係を持っていなかったのであれば、妊娠した子が元交際相手の子であると認識していたことは自然であり、虚偽の説明をしてお金をだまし取ったとは評価できません。そのため、堕胎費用の支払いについて、返金義務が生じる可能性は低く、詐欺罪が成立することもありません ２　中絶後でDNA鑑定等の直接証拠が存在しないとしても、「詐欺」が問題となるためには、当時から他の男性の子であることを知りながら、あえて虚偽の説明をした事実が必要です。単に「相手が後から疑っている」「証明できない」という事情だけで、ご相談者様が不利になることはありません。 ３　元交際相手の母親からの連絡について 法律上、「詐欺」とは評価し難く、現時点で、ご相談者様がこれに対応する義務はありません。 ４　今後の対応方針 ・相手方（本人・家族）との直接の連絡は一切取らない ・電話・SNS・メールには返信しない ・仮に弁護士名義の書面（内容証明等）が届いた場合のみ、専門家を通じて対応する という対応で問題ないように思います。