北浜駅(大阪府)周辺の顧問弁護士契約に強い弁護士

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】＜相談前＞ 依頼会社では、永年勤務してくれた役員への感謝の意を込めて、会社株式を額面で譲渡することが慣習化していました。 株式を譲り受けた役員は、会社を退社したり、死亡したときには、譲り受けたのと同額（額面）で株式を会社に譲り渡すことを合意し、その代わりに保有期間内に株式配当を受領することができました。 しかし、退社時・死亡時に譲り受け額と同額で会社に株式を売り渡すという合意は明確に書面化はされていませんでした。 このような状況下で、株式を保有していたある役員が亡くなりましたが、その相続人が、会社からの額面での株式売り渡し請求を拒絶しました。 そこで、会社は、相続人に対して会社法１７６条１項に基づき総会決議により株式の売渡請求を行ない、さらに裁判所に対し、株式売買価格決定の申立を行った。 ＜相談後＞ 裁判において、株式買取価格については、引受人である役員と会社と間で合意があり、相続人も当然その合意を承継していると主張しました。しかし第１審裁判所は当方のこの主張を認めず、株価の鑑定を行った上で、時価額を株式価格であると認定しました。 この決定を不服として、高裁に抗告申立を行いました。 抗告審においては、株式が取得者の死亡により包括承継された本件の場合、たとえ譲渡の際に交わした合意が当事者（相続人）を拘束するとしても、何ら取引の安全を害することにはならないことや、そもそも亡くなった役員自身、額面での株式の買い取り制度に深く関わっていたことなどを強く訴えました。 その結果、抗告審は第１審の決定を覆し、株式買取価格は、当初の合意どおり、額面によることが妥当であると判断しました。 同結論は、その後最高裁判所においても是認され、結果，買取価格は当方主張のとおり、額面によるべきことが確定したのです。 ＜ポイント＞ ご依頼者の会社では、現代表者の先代（現社長の父）のころから、会社のために尽くしてくれた役員への感謝の意を込めて、株式を当該役員に譲渡し、その存命の間、会社との一体感を持って貰い、また、配当を受け取ってもらっていました。 このような先代社長の役員への感謝の想いを実体化したのが、額面による株式の譲渡及びその後の買取という制度でした。 ところが今回の裁判では、そのような想いが逆手に取られ、高額での買い取りが相続人より主張されたのです。 裁判の結果、こちらの主張が全面的に認められ、額面での買取が実施されました。 現代表者も「父の役員への想いが認められた」と、大変喜んでいただけました。 金額の面だけでなく、経営者のこのような想いを裁判の結果に反映できたことが、望外の喜びとして心に残っています。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相手方作成の契約書案にて契約締結を求められた。 【依頼者の相談後の状況】 契約書におけるリスクを確認した上で相手方へ修正を求め、依頼者に不利な条項等についてリスクヘッジを実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 契約書を締結する背景や相手方との関係性（パワーバランスなど）、実際の取引の流れや特徴について聞取りを実施した上で、相手方から提案された契約書案の内容について修正・加筆を求めるべき点を指摘し、相手方への交渉の仕方（修正を求める理由など）についてアドバイスを行った。契約書は単にひな形を使い回せば良いというものではなく、取引実態に応じたリスクヘッジを行うことが肝要である。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況） 　ある企業の社長から「マネージメントに集中したいが、万が一、社内でトラブル・リスクが発生したときに、すぐに相談して、初動を間違えないようにしたい」という相談を受けました。 対応内容 　定期的に連絡を取り合うことができる関係を構築し、リスク案件が発生したときは、すぐにご相談いただける「顧問契約サービス」を締結しました。 対応後の状況 　顧問契約を締結していただくことで、定期的に連絡を取り合うことが可能となりました。またリスク案件が発生したときは、速やかに打ち合わせを行うので、初動確認を行うことが容易になりました。 担当弁護士からコメント 　顧問契約サービスを利用していただければ、弁護士により気軽に相談することが可能であり、トラブルやリスクが顕在化する前にアドバイスを受けることが可能です。顧問契約サービスでは、弁護士との間で、電話・チャット・Eメール等によって、迅速に連絡を取り合うことができます。 　実際にトラブルやリスクが発生する前に、持続可能な事業を展開していくためには、予防法務も大切であり、そのためにも顧問契約の利用を推奨しています。