大阪天満宮駅(大阪府)周辺の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 当職の下に来る前に、別の弁護士に相談したところ、離婚は難しいし、離婚できたとしても、多額の財産分与を求められることが予測されるので、そのことを了解するのであれば受任しますという説明を受けた。 離婚を決意するまでにも、配偶者に対して十分に経済的な援助はしてきたにもかかわらず、さらに多額の支払いをしなければならないのは納得いかない。 他方で、自らが養育してきた子も大きくなり、夫婦関係を解消したいという気持ちは強くなってきている。 何とかしてほしい。 【相談後】 依頼者さまには、婚姻関係の破綻時期（財産分与の基準となる時期）を可能な限り前倒しすることで、財産分与の額を抑えることを提案し、相手方の代理人に対して、破綻時期に関して説得的に説明した結果、最終的には離婚自体は裁判に至ったものの、金銭の支払いなしで離婚成立。 【先生のコメント】 本件は、主に財産分与と離婚そのものの可否が問題となる案件でした。 離婚そのものについては、詳細は記載できませんが、事案の内容から十分に可能と判断しました。その上で、財産分与に関して、財産分与の基準時（具体的に夫婦の共同関係の解消時）をいつの時点で捉えるかが問題だと判断しました。 そこで、依頼者さまから事情を詳細に聴き取った上で、相手方の代理人弁護士と交渉し、財産分与は特に求めないという対応を引き出しました。 本件は、依頼者さまの希望に沿うべく、できるだけ依頼者にとって有利な事情を聴取するよう心掛けた結果、依頼者さまに満足される解決ができたものと考えております。

【ご相談内容】【相談前】 結婚して10数年経過し、未成年子がいる夫婦について、夫が妻から離婚調停を申し立てられた。夫は妻の両親の養子にもなっており、養親から夫婦に貸している自宅の明渡と、離縁も求められるところとなっている。妻は、夫の預金通帳とカードを使って長年に渡って1千万円超を着服していることが判明。 【相談後】 代理人となって、 ➀　離婚調停において、離婚原因がないことを争うとともに、離婚事由があるとしても、あるべき財産分与、養育費、慰謝料等を求めるとともに、多額の預金の横領金の返還を求めた。 ➁　婚姻費用分担調停において、妻側の求める婚姻費用を争った。 ➂　養親子関係円満調停を申立て、離縁事由がないことを争った。 ➃　妻に対し、地方裁判所に、夫の預金通帳とカードを使って長年に渡って１千万円超の着服金の返還を求める訴訟を提起した。 その結果、➀➂➃と複合的に夫の権利主張と立証を尽くした結果、離婚と離縁を条件に、妻から損害金として800万円の賠償金を取得することができた。また、➁については大幅な減額を勝ち取ることができた。 【先生のコメント】 離婚事件では、離婚することが前提となった場合でも、財産分与（夫婦共同生活によって築き上げてきた共有財産の分配）を巡って複雑かつ労力を要する問題が発生します。特に、近時においては、長年の夫婦生活において、配偶者の一方が他の配偶者の財産を取り込んでいたり、浪費してしまっているため、別居時、離婚時には財産が大きく目減りしているケースが散見されます。そのような場合、あきらめずに、粘り強く調査し、具体的な手段を講じることで、あるべき財産分与を勝ち取ることが肝要となってきます。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 妻の子供に対するＤＶがあった。 妻は、結婚後、しばらくして、事業をおこし、相当額の収入があったが、何ら収入については、夫に開示していなかった。 【相談後】 妻のＤＶの立証するため、証拠集めを依頼した。 妻が事業をおこし、相当額の収入があったため、財産関係の資料を取得してもらった。 裁判になっても、妻は、妻の財産は一切無いとして争ったが、 裁判を通じて、妻の財産を調査した結果、約４０００万円の財産があることが発覚した。 夫の財産を丁寧に説明し、特有財産の立証をおこない、かつ妻の財産を見つけたことで、妻側の２億円の請求の内、５００万円の支払いしか認められなかった。 【先生のコメント】 裁判においては証拠が非常に重要になってきます。 相談の上、証拠集めのため、我慢をしてもらい、別居をする前に、証拠集めをしてもらったため、請求額を大幅に減額することができました

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。

【ご相談内容】【背景・相談内容】 夫であるＡさんと妻Ｂは、結婚して約３０年になりますが、１０年前から別居状態が続いています。また、Ａさんと妻Ｂは、結婚後、住宅ローンを組んで、夫婦共有名義で不動産を購入しましたが、現在、その不動産には妻Ｂが居住しております。なお、住宅ローンの契約者はＡさんで、月々の住宅ローンもＡさんが支払っています。 その後、妻Ｂは、Ａさんに対して離婚調停を申立てました。妻Ｂは、自宅不動産での居住を希望しています。なお、住宅ローンは、１０００万円以上残っておりますが、妻Ｂは、離婚後も引き続きＡさんに住宅ローンを負担してもらいたいと考えております。 なお、同居中、夫婦の財産はすべて妻Ｂが管理していたため、Ａさんは、夫婦の財産がどのくらいあるのか全く把握しておりませんでしたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないことを主張しています。 しかし、Ａさんの年収からしたら、自宅不動産以外に、１０００万円以上の預貯金等あることが予測されましたため、Ａさんは、妻Ｂの主張が信用できませんでした。 Ａさんとしては、不動産を売却したうえで、その売却代金を含めた夫婦の共有財産の折半を希望していましたが、妻Ｂは、不動産以外の財産は一切ないとの主張を繰り返すばかりでしたので、今後どのように調停手続を進めるべきか、当事務所に相談に来られました。 【手続きの流れ】 まずは、基準時の妻側の財産を開示してもらいたいことを、再々にわたり、調停の場で妻側に伝えました。妻側は、なかなか財産の開示に応じようとしませんでしたが、妻側から離婚を求めている以上、妻側の財産開示がなければ、夫側として離婚の話を進めることはできないこと、夫がその存在を認識している妻名義の口座もあり、その口座の開示がなければ調査嘱託の申立て等も考えていることを伝え、妻側の任意の財産開示を促しました。 そうしたところ、ようやく妻側の財産の開示を受けることができ、不動産以外に、妻の預金が約１０００万円あることが明らかとなりました。 その後の話し合いで、Ａさんの希望どおり、不動産を売却して、その売却代金を夫婦で分配することとなりましたが、妻側に預金が約１０００万円あるという前提で分配することができました。 【担当弁護士のコメント】 財産分与の場面において、相手方配偶者が管理している財産がわからない、資料も提出してもらえないといった相談を受けることがそれなりにありますが、相手方に任意に財産開示をしてもらえない場合は、財産があるはずだと主張する側が、積極的に相手方の財産を調査し、調停や裁判の場に証拠として提出しなければなりません。 本件では、妻側の財産について、夫にいくつか心当たりがありましたので、それらを指摘したことによって、財産の任意開示を受けることができたため、事案の解決につながりました。