大阪駅(大阪府)周辺の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】ウェブ制作会社を営んでいる依頼者がすでに取引はほとんどなく破産することを考えていると法律相談を受けたが、会社には財産は全くなく、代表者の依頼者自身にも財産はなく、弁護士費用や破産手続費用(管財予納金　最低21万円)を支払う現預金がない状態であった。 なお、法テラスを利用しても、この破産手続費用(管財予納金)の立替を受けることは原則できず、自身で用意する必要があります。 相談後 依頼者が、住宅ローンの残っている不動産を所有していたところ、すでに売却して転居することを考えているとのことだった。 そこで、早期に不動産を住宅ローン以上の金額で売却し、転居費用や弁護士費用、破産申立費用に使用して、破産をすることができた。 コメント 通常、不動産は、自由財産(破産しても所持できる財産)には含まれず、仮に住宅ローン残高以上の金額で売却ができてもその残額は全て債権者に分配する財産として破産者自身が取得できる財産とはならず、また、売却しなくても破産申立後に売却されることになります。 しかし、破産申立前に売却し、住宅ローン残高以上の金額で売却できれば、その残額を、弁護士費用や破産申立費用、転居費用に使用することが認められていますので、早期に不動産を可能な限り高値で売却することで、破産手続き費用を全て売却代金から捻出することができ、負担を軽減することができます。 仮に弁護士費用がないという方でも一度弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 歩合給の給与所得者が、新型コロナウイルスの流行と体調不良によって満足に稼働できず、相当期間、給与額が低い状況が続いた。 生活するために貸金業者からの借入れや公的機関からの緊急貸付等を受けたが、なかなかご本人の体調が戻らず、結局、合計約５００万円負債を返済することができない状況に陥った。 【相談後】 負債の返済が無くなれば何とか生活維持が可能な程度の給与額であったため、自己破産手続きを取り、免責決定を得て、生活再建をした。 【先生のコメント】 個人再生手続きをとって返済を継続することのできるくらいの収入が見込めなかったため、ご本人と何度も相談をしたうえで、最終的に自己破産手続きを選択した。 結果として、負債の返済が無くなり、また、ご本人の体調も徐々に回復したこともあって、無事、ご本人の生活再建に繋がったケース。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご家族が大病を患い，医療費，生活費などが嵩んでいたため，自己破産を行うことになりました。 ◆解決の方法・結果 速やかに，債権者への対応を行い，安心して生活ができる状況をまず，整えました。 そのうえで，弁護士費用について，分割お支払いで，ご準備を頂きました。 終始，スムーズに流れていき，免責決定が出ております。