大阪府の顧問弁護士契約に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】私はこれまで、起業を目指す個人事業主から、急成長を遂げるベンチャー、地域経済を支える中小企業、そして日本を代表する上場企業まで、あらゆるフェーズの顧問実務に携わってまいりました。 顧問契約の最大の価値は、継続的なお付き合いを通じて貴社の理念や事業特性を深く理解し、貴社の実情に即した血の通ったアドバイスが可能になる点にあります。日常の些細な違和感を共有いただくことで、潜在的な法的リスクを先回りして摘み取り、有事の際にも貴社の文脈に即した最善の解決策を迅速に導き出すことができます。 貴社の成長段階に合わせた最適なリーガルパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】簡単な法律相談については電話でも対応しております。 また、トラブル予防の観点から、契約書のチェックなども積極的に行っております。 もちろん、トラブルになった際にも、企業の利益を最優先にした対応を心掛けております。

【ご相談内容】【相談前】 新築建物の建築請負契約に際し、材料費の値上がり分の外、施行条件変更の場合にも請負代金の増額をする旨の特約をつけていたが、特約の文言が若干抽象的であったことを突いて、建物完成・引渡完了後に、施主企業が請負代金の増額は材料費の値上がり分しか認められないと主張して、当方からの施行条件が変更されることによって生じた請負代金の増額分の請求に対し、支払を拒絶してきた事例。 【相談後】 訴訟提起前に相手方本社社屋に仮差押を行い、本訴において増額特約の趣旨について、契約前の交渉経緯に関する資料（建物図面、業務日報、打合せ資料など）を事細かに裁判所に提出し、施行条件未確定のまま施主側企業の希望によって本件契約が締結され、その際の当方からの契約締結に応じる条件が上記増額特約であったことを立証し、当方の請求のほぼ満額が一審裁判所によって認められました。 仮差押をしていたこともあって控訴審で和解し、相手方が現金で遅延損害金を除く一審認容額を支払うこととなりました。 【先生のコメント】 訴額も大きく、非常に時間と労力がかかった事件でしたが、粘り強く立証を重ねることで良い結果が得られたと思います。 当方会社の代表者、役員、担当者の皆さんとも何度も打ち合わせをして方針を決め、会社との信頼関係を築けたことが良い結果を導いた原因だったと思います。

【ご相談内容】【ご相談内容】 新しい形での広告ビジネスを思いつき、ビジネスモデルに落とし込んだものの、自分たちのビジネスが法律的に可能かどうかの意見を聞きたいと考えて相談に訪れた起業家の方がいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 まずは「ビジネスモデル」について詳細に質問をさせていただきました。 マネタイズやプロモーション、市場環境についても質問を重ねていったところ、法律的というよりもビジネスとしてとても難易度の高いであると感じました。そうだとすると、法律的なアドバイスをすることはそんなに意味のあることではありません。 そこで、そのビジネスをやろうと思ったきっかけ、起業に至る経緯、資本金やメンバー構成などをお伺いしていきました。 その中で気づいたことは、彼らは今持っているアイディアを形にすることにそこまでこだわりがあるわけではないということでした。 そこで、メンバーのスキルや関係値などを参考に、何ができるかを一緒に考えるということをしました。 【コメント】 ベンチャービジネスにおいて、最初に考えたビジネスでそのまま最後(IPOやバイアウトなどのイグジット)までいくということは、ほとんどありません。 したがって、一つのアイディアに固執するというのは、必ずしも正しい行為ではありません。 実現が難しいビジネスに対して法的なレビューをしたところで、あまり意味のある行為だとは思いません。 その場合に必要なことは、起業家の方が考えたビジネスの裏にある「本当に実現したいこと」に寄り添うことだと考えます。 それは「気の合う仲間と楽しく働くこと」かもしれないし、「お金持ちになること」かもしれません。 私はもちろん法律の専門家ですが、法律というのはあくまで道具にしか過ぎません。 道具は万能ではなく、使える場面と使えない場面があります。 法律以外の自分の持っている道具を全て使って、起業家が実現したいことをサポートするのが自分の使命だと考えています。