大阪府の親子交流（面会交流）に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 父と娘は当初仲睦まじい関係にあったが、父母の離婚問題が勃発した以来、母が娘を囲い込み父の悪口を吹聴するようになった。その後父母は離婚し、母は父と娘の面会交流を頑として拒否した。 【相談後】 父は娘との直接的面会交流を求めて家庭裁判所に調停を申し立てたが、娘は、調査官調査では父のことを「死んでも会いたくない。」と発言し、調停期日には直筆の手紙で「会うつもりはありません。」などと記載したため（それが娘の本心で記載されたものであるかどうかは不明である。）、直接的面会交流は事実上困難となった。しかし、父は、それでも諦めることなく、娘の心情に配慮しつつ、娘が懸念したり勘違いしていると思われる点に対する父の認識や弁解を丁寧に説明するなどして関係修復に努めたり、娘の心身に負担がかからない形の直接的・間接的面会交流を求めた。 その結果、父と娘の関係性を段階的に修復するための第一歩として、まずは手紙を通じた間接的面会交流を実施する旨の調停を成立させることができた。 【先生のコメント】 しばしば、面会交流事案では子の親権者・監護者である配偶者がさしたる根拠もなく他方配偶者と子の面会交流を拒絶することがあるが、それを超えて、子自身が非監護親との面会交流を拒絶する場合もある。本件は、そのような場合でも、非監護親と子の間にある感情的な軋轢の根本・原因を一つ一つ紐解いて誤解を解きつつ、面会交流が子の発育や人格形成等に与える影響の重大性等を丁寧に説いて、中長期的に見て、子の発育や心情に応じて段階的な面会交流を実現させるための第一歩として、手紙のやりとりを通じた間接的面会交流を実現させることができた。今後、直接的面会交流が実現されるきっかけとなることが期待される。