京都府の強制執行・差し押さえに強い弁護士

給料は、もともと労働基準法２４条１項で賃金全額払いの原則というものがあり、相殺の予約が禁止されています。 労働者と雇い主が真に自由意思に基づいて、相殺を合意するなら有効ですが（最高裁平成２年１１月２６日判決）、それだけ厳しく見られることになります。 この点、本件とほぼ同じような形で、会社の相殺と債権者の強制執行のどちらが優先するのか争われた裁判例があります。上記最高裁判決の前の判決であり、かつ古い判例ですが、東京地裁平成２年７月１７日判決（金融・商事判例８７２号１１頁）判決は、労働基準法２４条１項の趣旨から相殺予約は許されないとして、債権執行の方が許されるとしました。 結論としては、果たして当該相殺が、労働者の自由意思に基づく天引きなのかで、どちらが優先するか決まりそうに思われます。 差押えを弁護士に依頼される場合は、そのあたりの見通しも含めて相談されてみてはいかがかと思います。

お困りのことと存じます。 ①相手方と返済についての契約書を作成する ②相手方所有不動産に抵当権を設定しておく ことがひとまずの対策としては考えられます。 その他具体的な事情を弁護士に資料持参のうえでご相談されるのがよいかと存じます。

・　保証人を辞めることはできないんでしょうか。 →　いったん保証契約が成立しているため、保証人をやめることはできません。 ・　分割払いになると審査など必要でしょうか？ 審査が通らなかったら一括払いになるのでしょうか？ →　審査という正式なものというより、分割払いの申し出を認めるかどうかという、保証会社の判断がされることになります。 分割払いを認めないという判断の場合は、原則通り、一括払いの請求がされることになります。 家主から元夫に対して、退去明渡しの請求をしてもらう必要があると思われます。