愛知県の不動産・建設業界に強い弁護士

ご質問の件についてお答えいたします。 「法的対策」とのことですが、相談者さんは、請求される側なので、特に事前対策は必要ないと思います。 法的な正当性を主張しても、相手には響きません。そもそも、法的正当性が薄いことは相手も分かっていますので。 相手方が法的手段として裁判（おそらく少額訴訟）をするかどうかの問題ですので、訴訟を提起してきたら粛々と対応することになります。 少額訴訟は、１人（１社）年間１０回までしかできないので、こちらが毅然と支払いを拒否すれば、少額訴訟を提起する可能性は、低いものと思われます。 ただ、裁判を東京などの遠隔地で起こされますと、対応するだけで費用がかかりますので、難しいところです。 当事者での対応ですと、押し負けて支払うかもと考えますので、弁護士に依頼するなどして対応をすれば、より裁判をしてくる可能性は減りますが、当然費用がかかります。 毅然と拒否して後は裁判するならしてくださいの対応、弁護士に依頼して同様の対応、裁判してきたら、従業員にて粛々と対応のどれかを選択することになります。 以上、ご参考まで。