愛知県の交通事故の慰謝料増額に強い弁護士

【ご相談内容】■相談前 相談者過失ゼロの事案。 治療が終了して相手方保険会社から賠償案の提示を受けたため、賠償案の内容が適正かとのご相談。 内容を見たところ慰謝料額が自賠責保険基準での提示であり、弁護士基準によれば50万円ほどアップが可能であったため、御依頼を受け受任。 ■相談後 相手方保険会社に受任の通知と、適正と判断する慰謝料額を算定した内容を記載した書面を送付したところ、当方の要望を100%認める内容の承諾書が返送され、即示談に至りました。 ■ポイント 保険会社の一発目の賠償案の提示額は、ほぼ100%弁護士基準で算定する金額より低額となっております。 保険会社から賠償額の提示を受けたら、必ず弁護士に相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 信号待ちで追突されてむち打ちとなり、相手方保険会社とのやりとりを弁護士に依頼したい。 【相談後】 相手方保険会社の担当者と弁護士が話し合い、本人に痛みが残っている間は治療を打ち切らないよう弁護士から相手方保険会社に念を押し、十分な治療期間を確保。そして、慰謝料についても保険会社独自の基準ではなく裁判所基準により十分な金額を確保。 【先生のコメント】 保険会社は保険金の支払いを抑えるため、独自の基準で損害賠償をしようとします。しかし、裁判所は被害者の損害を補填するため保険会社基準の倍近くの通院慰謝料を認める傾向にあります。弁護士が間に入ることにより、裁判をしなくても保険会社から裁判基準に近い慰謝料を支払ってもらうことが期待できます。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、交通事故に遭い、等級１２級の後遺障害を負いました。 依頼者様は元々年収８００万円以上の会社員だったのですが、事故当時、転職活動のために元の会社を辞め、一時的に低年収の派遣社員の仕事に従事していました。 そのため、加害者側保険会社から派遣社員の年収を基礎収入として後遺障害逸失利益が計算されてしまいました。また、労働能力喪失期間も６年と算定されていました。（入通院、後遺障害）慰謝料額も裁判基準より大幅に低く算定されていました。その結果、保険会社からの提示額は（既払い金除き）約３３０万円でした。 【相談後】 基礎収入に関して、前職の年収を示す資料を提示し、また、転職活動の詳細を説明することにより、保険会社との交渉を行いました。 また、労働能力喪失期間や慰謝料も、裁判基準によるべき旨を主張しました。 その結果、基礎収入は４０代男性の平均賃金を基準とし、労働能力喪失期間は１０年、慰謝料額は裁判基準の９５％とする示談が成立しました。 解決金額は約９９０万円となり、相談前の提示額から約６６０万円上昇しました。 【先生のコメント】 今回は基礎収入に争いがあるという特殊事案であり、弁護士としての主張の組み立て甲斐のある事案でした。 今回のように、特に後遺障害が認定されている事案では、弁護士介入により大幅な解決金額アップを目指せる可能性が高いです。