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しみず よういち
清水 洋一弁護士
旭合同法律事務所 一宮事務所
尾張一宮駅
愛知県一宮市本町4-1-5 一宮東ビル3階
対応体制
  • 法テラス利用可
  • 分割払い利用可
  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • 電話相談可
注意補足

初回相談は30分間無料。休日・夜間のご相談は事前予約でお願いいたします。

交通事故の事例紹介 | 清水 洋一弁護士 旭合同法律事務所 一宮事務所

取扱事例1
  • 後遺障害
後遺障害等級認定により賠償額が大幅に増額した事例

依頼者:20代(女性)

【相談前】
相談者は、交差点で自動車同士の交通事故に遭い、頚椎捻挫等の傷害を負いました。一定期間通院を継続していましたが、症状が残存しました。
相手方保険会社からは後遺障害非該当を前提とした示談案を提示されており、提示額が妥当なのか不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

【相談後】
医学的資料を精査し、後遺障害等級認定の申請を行いました。その結果、後遺障害等級14級が認定されました。
これを踏まえて保険会社と交渉を行い、当初提示額を大きく上回る金額で示談が成立しました。

【先生のコメント】
後遺障害等級の有無は、賠償額に大きな影響を与えます。
保険会社の提示に疑問を感じた場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。
取扱事例2
  • 損害賠償増額
保険会社との示談交渉により慰謝料が増額した事例

依頼者:30代(男性)

【相談前】
相談者は、追突事故により腰部を負傷し、通院治療を続けていました。
治療終了後、相手方保険会社から示談金の提示を受けましたが、通院期間や症状に見合った金額とは思えず、示談に応じるべきか悩んでいました。

【相談後】
通院状況や事故態様を整理し、裁判基準を前提として保険会社と交渉を行いました。
その結果、慰謝料を中心に示談金額が増額され、相談者が納得できる内容で解決することができました。

【先生のコメント】
保険会社が提示する金額は、必ずしも裁判基準に基づいているとは限りません。示談に応じる前に、一度弁護士に確認することをお勧めします。
取扱事例3
  • 過失割合の交渉
過失割合を争い有利な条件で解決した事例

依頼者:60代(女性)

【相談前】
相談者は、自動車事故により車両損害および身体的被害を受けました。
相手方保険会社から提示された過失割合について、自身の認識と大きな隔たりがあり、不満を抱いていました。

【相談後】
事故状況を詳細に確認し、実況見分調書や関連資料を基に過失割合について再検討を求めました。粘り強く交渉を行った後、やむなく訴訟提起に至りましたが、当初よりも相談者に有利な過失割合で和解が成立しました。

【先生のコメント】
過失割合は、最終的な賠償額に直結します。
一度提示された割合でも、事故状況や収集資料次第では修正が可能なケースがあります。
取扱事例4
  • 死亡事故
死亡事故について適正な賠償額で解決した事例

依頼者:50代(男性)

【相談前】
相談者の子は、横断歩道を歩行中、走行してきた自動車にはねられ、死亡する事故に遭いました。
突然の事故で精神的な負担が大きく、相手方保険会社とのやり取りについても、どのように進めればよいのか分からない状況でした。
保険会社から賠償額の提示がありましたが、その内容が適正か判断できず、当事務所に相談されました。

【相談後】
事故状況や被害者の生活状況等を整理し、慰謝料や逸失利益について裁判基準を踏まえて検討しました。
保険会社と交渉を行った後、交通事故紛争処理センターのあっせん手続を利用した結果、当初の提示額から増額した内容であっせんが成立しました。相談者の精神的・金銭的負担をできる限り軽減しながら、解決に至ることができました。

【先生のコメント】
死亡事故では、慰謝料や逸失利益の算定が問題となることが多く、金額にも幅があります。
遺族の方だけで交渉を進めることが難しい場合もありますので、早い段階で弁護士に相談することが重要です。
取扱事例5
  • 自動車事故
あっせん手続を利用して早期解決した事例

依頼者:30代(女性)

【相談前】
相談者は、交通事故により傷害を負い、一定期間通院を続けていました。
相手方保険会社と示談交渉を行っていましたが、慰謝料や過失割合について折り合いがつかず、交渉が長期化していました。
訴訟までは望んでおらず、別の解決方法がないか悩まれていました。

【相談後】
訴訟以外の解決手段として、交通事故紛争処理センターのあっせん手続を利用することを提案しました。
必要資料を整え、あっせん期日において主張を整理して説明した結果、双方が納得できる内容で和解が成立しました。訴訟によらず、比較的短期間で解決することができました。

【先生のコメント】
あっせん手続は、裁判よりも柔軟かつ迅速な解決が期待できる制度です。事案の内容によっては有効な手段となるため、状況に応じた解決方法を選択することが大切です。
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