東京都の万引き・窃盗罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者はディスカウントストアにて万引きをして逮捕。 すぐに釈放されましたが、店側の方針により、示談は出来ず、処罰感情も大きかったため、起訴は免れない状況でした。 【相談後】 被害店に対して弁護士から誠心誠意、謝罪をして、被害金額だけ受け取って頂きました。 その旨を検察官に対して上申書として提出しまして,検察官と交渉を行い、最終的には不起訴処分を獲得しました!! 【コメント】 起訴されると有罪判決が強く予想され、前科が付くことになります。 実社会において、前科があることの不利益は大きいため、東京新宿の丸山綜合法律事務所では、不起訴処分の獲得に全力を尽くします。

【ご相談内容】・転売品に盗品が含まれていたとして、窃盗集団の共同正犯として依頼者が逮捕された。 ・警察は「盗品だと知っていたと自白すれば外に出られる」と執拗に迫ったが、逮捕直後から当事務所弁護士が頻繁に接見を行い、事実に反した供述をしないようにアドバイス。 ・捜査機関は起訴しようと勾留延長したが、粘り強い弁護活動により身柄釈放・不起訴処分を獲得。

【ご相談内容】■相談前 1　窃盗罪にあたる行為を行う 2　逮捕される 3　ご家族からご相談 ■相談後 1　状況を確認し,今後の手続,弁護方針,見通しをお伝えする。 2　弁護方針にご納得いただき,委任契約を締結する。 3　すぐに接見に行く。 4　身柄解放の手続(勾留却下の意見書の提出)を試みるべき事件であると判断し,必要書類を差し入れ,ご記載を頂く。 5　その間に身元引受や示談金の工面等環境調整を行う。 6　再度接見に行き,必要な書類を受け取る。 7　環境調整の結果および取得した資料を,意見書に落とし込む。 8　検察官に勾留請求をしないよう求める意見書を提出するも,勾留請求をされる。 9　裁判官に勾留請求の却下を求める意見書と関係資料を提出し面談 10　勾留却下の判断 11　身柄を開放された後に,打合せ 12　示談活動の結果,示談成立 13　検察官に不起訴処分を求める意見書を提出 14　不起訴処分が確定し前科が付かないこととなる ■角 学弁護士からのコメント 身柄解放の手続は適切な資料をごく短時間で準備をする,ある種の職人技であると考えております。 この事例は,早期の段階でご相談を頂いたため,最も良い結果で終えることができました。 まずは,ご自身で弁護人の要否を判断せず,お電話ください。

【ご相談内容】【事件の概要】 依頼者がゴルフ場で商品1点を盗んだと疑われ逮捕された窃盗事件。 依頼者は当該商品は買ったつもりであり、盗んだつもりはないと窃盗の故意を否認していた。 【弁護士の活動】 逮捕後に家族からの依頼で受任した。 否認事件であったことから検察官が勾留をつけるように裁判官に請求してきたが、被疑者が実効的に証拠を隠滅する可能性がないこと、家族の監督などの事情から逃亡のおそれもないことを、迅速に裁判官に主張し、勾留されることなく釈放された。 その後は約半年間にわたって在宅での捜査が行われ、依頼者に対しては取調べが行われるたびに打ち合わせを行った。 検察官は依頼者の話よりも、店員らの話が信用できるとして依頼者を窃盗罪で起訴した。 起訴後には検察官から開示された防犯カメラの映像や店員の供述内容の精査を徹底的に行った。 公判では店員2名の証人尋問と被告人質問が行われたが、入念な尋問への準備が功を奏し最後まで依頼者の主張は崩れることなく裁判官に受け入れられ、最終的に無罪判決を得ることができた。

【ご相談内容】【相談前】 スーパーで食料品（数千円相当）を無意識にバッグへ入れ退店。初犯。 【相談後】 店舗へ弁償＋謝罪文提出。高齢で軽度認知機能低下の診断書を添付し検察へ上申。不起訴。 【先生のコメント】 高齢の万引きは認知機能の影響も考慮されるため、医師診断と生活指導体制の提示が有効です。

【ご相談内容】【相談前】 80代である高齢者の依頼者は、スーパーで食料品を万引きをしたところ、警備員に現行犯逮捕されました。 幸い勾留はされず、在宅事件として捜査を受けていました。 依頼者は過去にも万引きを繰り返しており、今回は執行猶予中の犯行のため、原則として実刑判決となり、服役することになるため、それをなんとか回避したいということでご家族から依頼を受けました。 【相談後】 約6ヶ月前に万引きで執行猶予判決を受けたのにもかかわらず再犯に及んでいることや、ここ10年ほどで複数回万引きで捕まっていることから、窃盗症（クレプトマニア）などの精神疾患が犯行の原因ではないかと疑われました。 また、高齢による認知機能の低下が犯行に影響している可能性も考えられました。 専門の医師に診てもらったところ、窃盗症の診断が付き、客観的検査結果から認知機能の低下も犯行に影響していることが判明。 検察官は起訴しましたが、公判では医師の意見書や治療経過について示すとともに、家族による監督状況の本件以前との劇的な変化を示しました。 その結果、検察官は実刑を求めましたが、裁判所は再度の執行猶予を認め、服役を免れることができました。