東京都の誹謗中傷に強い弁護士

【ご相談内容】X（旧Twitter）上での誹謗中傷・名誉毀損の投稿について、多数の削除請求・発信者情報開示のご依頼をお受けしてきました。 X社に対する任意の削除依頼では、明らかに問題がある投稿であっても対応されないケースが多くあります。その場合、裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てることになります。 また、投稿者を特定するためには、発信者情報開示命令の申立ても行います。発信者情報開示命令により、Ｘ社が電話番号をもっている場合の開示に関しては、従来は2段階（仮処分→訴訟）が必要だった手続きが1つの手続きで完結できるようになり、より迅速な対応が可能になりました。 投稿者の特定後は、損害賠償請求訴訟により被害の回復を図ります。当事務所では、削除から発信者特定、損害賠償請求まで一貫して対応いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 建設業を営む個人事業主の方からご相談をいただきました。 Googleのクチコミに、従業員と思われる投稿者から、労働基準法に違反しているかのような内容の書込と★１の評価が付けられてしまい、お困りでした。 【解決方法】Googleに対し、当該書込が事実とはことなることを客観的な資料を踏まえ主張しました。 その結果、削除請求をした５日後には当該クチコミが削除されました。 クチコミの削除請求は弁護士にお任せ下さいネット上のクチコミは、簡単に削除を申請することができる仕組みになっていますが、実際には、星のみの低評価は削除が難しい（Google）等、一部の悪質なケースを除き、ほとんどの場合はクチコミが削除されることはありません。 何度申請しても削除されないという状態に陥りがちです。 クチコミの削除請求は、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。 弁護士は、クチコミサイトのポリシーや法的な観点から、クチコミの削除の可能性や手順をアドバイスすることが可能です。 当事務所では、個人法務・法人法務の双方の観点を持つ弁護士が在籍しており、ネットトラブルや誹謗中傷が、個人や企業に与える深刻な影響を熟知しています。 ネットトラブル、誹謗中傷、情報の開示請求、風評被害などでお困りの方は、弊所のサービス、相談事例、トラブルを放置した際のリスク等をまとめた下記ページをご覧いただき、ご興味をお持ちの方は、お気軽にお問い合わせ下さい。 ※守秘義務の観点から、事例の一部を修正しています。 ※事務所として対応いたしました。

【ご相談内容】概要 匿名アカウントから自社サービスについて事実無根の悪評が連日投稿されたケース。プラットフォーマーに対する投稿削除の仮処分を申し立て、迅速な削除を実現しました。並行してプラットフォームへのガイドライン違反通報も行いました。 結果 SNS検索結果から該当投稿が消失し、ブランド毀損の拡大を最短ルートで停止。仮処分決定までの間に被害が拡大しないよう二段構えの初動が功を奏し、依頼者の事業継続を守ることができました。

【ご相談内容】【ご相談前】 ある依頼者の方が、Twitter上でなりすましアカウントを作成されてしまい、様々な誹謗中傷を受けました。 このアカウントは、依頼者の知り合いのアカウントを片っ端からフォローした上、あえて誹謗中傷行為が目立つよう、悪質な対応での投稿を繰り返しており、依頼者の方は精神的にかなり参ってしまい、相談にいらっしゃいました。 【解決の経緯と結果】 すぐに、Twitter,inc.に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けた上で、プロバイダに対して開示請求を行い、犯人を特定いたしました。 同人から200万円以上の和解金の支払いを受け、二度と同様の行為を行わないこと、本人や本人の家族に接触しないこと、アカウントを全て削除することなどを内容とした示談書を締結し、無事解決となりました。 【コメント】 Twitterは海外の会社になるので、対応が大変な部分もあるのですが、できる限り迅速に手続きを勧め、早期に案件を解決することができました。 なりすましアカウントを作成するような人物は、継続的かつ執拗に誹謗中傷を繰り返すため、ほとぼりが冷めるまで待っていると、いつまでたっても誹謗中傷が止まらず、その分辛い思いをする可能性が高いです。 早期に弁護士に依頼をし、事件の解決を目指すことが重要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者さまはYouTubeにおいて配信活動をしたり、テレビにも出演されるなど、広く芸能活動、アイドル活動を行っている方でした。 ある日、Twitter上でご依頼者さまの個人情報や侮辱的な投稿がなされてしまいました。 【解決の経緯と結果】 すぐに、Twitter,inc.に対して発信者情報開示請求を行い、IPアドレスの開示を受けたうえで、プロバイダに対して開示請求を行い、加害者を特定いたしました。 加害者からは、開示手続に要した弁護士費用も含め、100万円以上の示談金の支払いを受けるとともに、二度と同様の行為を行わないことなどの誓約をさせ、無事解決となりました。 【先生のコメント】 Twitterは海外の会社であることから、複雑な手続が必要になる部分もあるのですが、可能な限り迅速に手続を進め、比較的早期に案件を解決することができました。 加害者との示談交渉においても、毅然と対応することにより、最善の結果を導くことができました。 SNSでの誹謗中傷の加害者特定については、タイムリミットがあるため、早期に弁護士に依頼をし、事件の解決を目指すことが重要だと思います。

【ご相談内容】執拗に誹謗中傷をしてしまったところ、相手方が開示請求に動き、警察に相談していた事案。 一連の投稿を精査した上で、刑事弁護及び相手方との交渉で受任。 弁護士と一緒に警察に出頭し、スマートフォンや投稿の写し等一連の証拠を任意提出することで、逮捕・勾留を防ぎ、相手方とも示談が成立、刑事・民事両側面で一挙的解決ができました。