グラディアトル法律事務所
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東京都の法人・ビジネスの債権回収に強い弁護士
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東京都の弁護士の法人・ビジネスの債権回収に関する解決事例
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# 法人・ビジネス【工事代金１１００万円】途中で工事がストップ 支払済みの代金を全額回収若林 翔 弁護士【ご相談内容】※グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【ご依頼前】 ご相談者様は、一戸建てを中心に建築する建築会社様です。 施主から受注した工事の一部を地元の工務店に発注して工事代金の一部を支払ったところ、途中で工事がストップしてしまいました。 工務店の社長はいろいろと言い訳をしますが、工事が進まず、支払済みのお金も返してもらえません。 どうしたらいいか迷った建築会社の担当者様は、弁護士に相談しました。 弁護士からは、工務店との契約を解除し、別の工務店に途中の工事を依頼し、契約を解除した工務店からは支払済みの工事代金を返してもらうことをアドバイスしました。 担当者様は、社内で相談のうえ、工務店との契約を解除し、支払済みの工事代金を返してもらう交渉を弁護士に依頼することを決定しました。 【ご依頼後】 弁護士は、工務店に対して契約を解除するとともに、支払済みの工事代金を返金することを求める内容証明郵便を作成して、工務店に発送しました。 工務店は、必要な工事は行っていると主張し、返金を拒否してきました。 弁護士は、工事の経過の写真などをもとに反論しましたが、話し合いでは解決できず、ご依頼者様と相談のうえ、訴訟を提起することにしました。 訴訟では、ご依頼者様の主張が全て認められ、工務店に１１００万円の支払いを命じる判決が出されました。 ご依頼者様と相談のうえ、工務店が別の取引先と契約をしていることを把握した弁護士は、工務店の預金に差押えをする手続を行いました。 そうしたところ、見事に１１００万円全額を差し押さえることができ、ご依頼者様は全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 法人のお客様の場合、債権額が大きくなりがちです。 回収できる見込みがあるのか、ないのかによっては、会社内の対応も異なってきます。 早めに弁護士にご相談いただき、回収の見込みを判断して次の対応を取ることが重要です。
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# 法人・ビジネススマホアプリ開発の請負代金回収（回収額：約300万円）野中 信孝 弁護士【ご相談内容】（ご相談内容） フリーランスのスマホアプリ開発者様からのご依頼です。委託元企業に対してアプリを完成・納品したものの、機能の些細な差異を理由に「仕様と異なる」と主張され、請負代金が支払われないというご相談でした。 （解決結果） まず弁護士名義で内容証明郵便による催告（支払い請求）を行いましたが、相手方が応じなかったため訴訟を提起しました。裁判では、開発の経緯ややり取りの履歴など客観的な証拠に基づき、納入した製品の品質および仕様に問題がないことを丁寧に立証しました。結果として勝訴判決を獲得し、強制執行手続きを経て約300万円の請負代金を無事に全額回収しました。 （弁護士からのコメント） システム・アプリ開発の契約では、納品後に「仕様の認識ズレ」を理由に支払いを拒まれるトラブルが頻発します。本件では、曖昧になりがちな開発要件と納品物の整合性を法的にしっかりと立証できたことが勝訴の決め手となりました。個人・フリーランスの方でも、泣き寝入りせずに専門家へご相談いただくことで法的な解決が可能です。
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# 法人・ビジネス【連帯保証をしていない取締役らの資産も仮差押え】中山 泰章 弁護士【ご相談内容】◇ご相談前 （事案は抽象化しています） 依頼者様は，メーカー（X社）のA社長。 製品の納入先（Y社）が，社長が交代してから，支払いが滞りがちになり，X社の経営への影響も大きくなってきました。 困ったX社（A社長）が知人の税理士の先生を通じて御相談に見えました。 ◇ご相談後 X社（A社長）は，最初は，Y社と任意で交渉をすることになり，私も何度かY社の営業部長や経理部長と面談しましたが，Y社はのらりくらりと支払いを引き延ばすばかりで，一向に埒が明きません。 そこで，X社（A社長）と相談の上，裁判を起こすことにしましたが，それに先立ち，仮差押命令も申し立てることにしました。 仮差押命令の申立てでは，仮差押えの対象となる会社の資産の所在が明らかではなかったので，X社とY社との取引契約で連帯保証をしていないY社の取締役らも相手方としました。 X社の主張・立証が功を奏し，会社だけでなく，連帯保証をしていない取締役らの資産（預金債権等）についても仮差押命令が発令されました。 Y社は，売掛金をすぐには支払ってくれませんでしたが，裁判の証人尋問を終えた段階で，裁判所から遅延損害金を免除する和解の提案がなされ，X社もY社もその和解案で合意し，X社は，無事に売掛金全額を回収することができました。 ◇先生のコメント 本件では，X社とY社との製品を供給する取引契約において，Y社の取締役らが誰も連帯保証をしていませんでしたが，仮差押命令の申立てで，X社とY社との間のメールや書面のやりとりを証拠として裁判所に提出したところ，裁判所は，Y社の取締役ら個人の資産についても仮差押命令を発令してくれました。 続く裁判でも，裁判所は，Y社の取締役らの責任について，X社の主張が合理的であるという心証を得たようで，X社の主張に副った和解が成立し，X社は，無事に売掛金全額を回収することができました。
東京都の表示中の弁護士が回答した法人・ビジネスの債権回収に関する法律Q&A
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工事代金を回収したいです。
- #売掛金回収
- #法人・ビジネス
- #140万円超
土屋 峻 弁護士いきなり差し押さえはできませんので、まず、訴訟で相手方に工事代金の支払義務があることを内容とする判決を得るなどして債務名義を獲得することが必要です。それでも相手方が支払わない場合、強制執行手続きをとり、相手方の所有している建物を差し押さえる、という流れになります。 なお、訴額や請求債権額によって、裁判所に納める印紙代や予納金は異なります。 参考URLは以下のとおりで、１つ目が訴訟提起の場合、２つ目が不動産競売の場合のものです。 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/hudousan_mousitate/index.html
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依頼内容が完成せず返金されない、返事が来ない
- #内容証明作成送付
- #売掛金回収
- #法人・ビジネス
- #音信不通・行方不明の相手
- #契約書・借用書なし
- #140万円超
久野 択真 弁護士最近はバーチャルオフィスの住所に登記をしている法人も多いので、バーチャルオフィスだからといって内容証明を送れないわけではないです。 もちろん弁護士から連絡をすること自体は可能ですので、具体的な資料とともに相談されるのが良いです。 ご参考までに。
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補助金代行サービスの解約後の返金に関する法的助言を希望します。
- #返金請求
- #詐欺の法的措置
- #10〜50万円未満
- #法人・ビジネス
成井 佑綺 弁護士返金意思があると言っているのであれば、弁護士名で内容証明郵便を送付するのも一つの手でしょう。 これにより相手方が支払に応じる可能性もあります。 もっとも、この方法には強制力はないため、強制力を持たせるためには、別途支払督促や裁判手続等の法的手続を講じる必要があります。 これら手続については、手続費用＞請求金額となる可能性もございますので、弁護士に費用感を相談のうえご検討されると宜しいかと存じます。
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