東京都の恐喝・脅迫への対応に強い弁護士

相手からの連絡をブロックするという意味であれば，弁護士を入れることによってご自身への連絡を止めることが出来る可能性はあるかと思われます。 脅迫等については証拠がしっかり残っているのであれば警察へ相談に行かれても良いでしょう。 ただ，本件において渡したお金の返還を求めることは現実的には難しいかと思われます。

ご相談内容を拝見いたしました。 弁護士が代理人に就いた場合、本件に関する交渉の窓口を弁護士が引き受けます。これまでも同様のトラブルを数多く対応してまいりましたが、通常は奥様をはじめとするご家族に、今回のトラブルを知られる心配はございません。 また、弁護士が相手方の請求の法的な根拠や証拠を慎重に精査した上で対応するため、状況が今以上に悪化することは考えにくいでしょう。 一点ご注意いただきたいのは、１５０万円を支払う旨の証書に署名・押印をしてしまうと、原則としてご自身の意思で作成したものと推定され、後からその内容を覆すことが困難になるという点です。 つきましては、証書を作成される前に、まずは一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。 　少額で裁判（例えば、支払督促など）をするか否かについては、一般には少額では裁判まで行うことは少ないですが、何とも言い難いと考えられます。

詐欺をしていると思われる会社の主張は的外れなので、キャンセルの必要はないかと思われます。放っておいても、向こうの法的な措置は難しいかと思われます。