東京都の副業詐欺に強い弁護士

口座名義人に対しての、被害者からの損害賠償請求自体は法的には認められてしまう可能性があります。裁判を起こされているとなると、対応をしない場合相手の請求が認められ、差し押さえ等を受けることとなるため、依頼するかは別として弁護士に個別に相談された方が良いでしょう。 刑事事件に関しては、犯罪収益移転防止法違反となるため、口座の凍結を含め警察から連絡が来る可能性があります。連絡が来た場合は取調べに応じ誠実に対応する必要があるかと思われます。

ご説明を拝見する限り、相手方が４０万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。

詐欺をしていると思われる会社の主張は的外れなので、キャンセルの必要はないかと思われます。放っておいても、向こうの法的な措置は難しいかと思われます。

契約状況によりますが、相手方の情報がわからない場合には回収が難しいです。 支払未了の場合には、カード会社に止められるか確認されると良いでしょう。