東京都の器物損壊に強い弁護士

防犯カメラに行為が記録されているのであれば、今後の対応を検討するうえで重要な証拠になります。 刑事面では、場所や露出の態様、女性住人を見ながら行為を続けた状況などによっては、公然わいせつ罪や軽犯罪法違反等が問題となる可能性があります。ただし、犯罪が成立するかは具体的な状況によりますので、映像を保存したうえで警察に相談することが考えられます。 民事面では、賃貸借契約上の迷惑行為・禁止行為に該当する可能性があります。違約金については契約書の定めを確認する必要があり、損害賠償についても、具体的な損害の発生や因果関係を検討する必要があります。 また、迷惑行為が悪質な場合には、契約解除・明渡しを検討できる場合もあります。ただし、今回の一件だけで直ちに解除が認められるとは限らず、行為の内容やこれまでの経緯、他の入居者への影響、契約条項などを踏まえて判断することになります。

捨てられた私物についての損害賠償請求をすることとなりますが、実際にどのようなものがあったのかにつき、一定の証明をする必要が出てくるかと思われます。

今回の事件の相手方からすると、確実に起訴を回避する観点から、刑事事件の捜査が終了する前に、早めに示談•被害賠償をしておきたいという動機が働く可能性があります。 　そのため、刑事処分が判明する前の段階で示談を締結するのであれば、修理見積り等に基づく示談金の支払でなければ、示談や被害賠償に応じられないという交渉姿勢で示談交渉に臨んでみることが考えられます。 　事後に揉めない観点及び警察に示談の内容を証拠として提出する観点等から、支払金額と清算条項（示談書で定めた以外に債権債務関係がないことの確認）等を定めた示談書を締結するかたちで被害弁償を受ける方法が考えられます。 　示談書を締結するにあたり、あなた側の住所を記載しないかたちでの示談に相手方が応じてくれるようであれば、ご投稿者さん側の連絡先を伏せることは可能かもしれません。 　より確実に事件の相手方にご投稿者さんの住所等の情報を伏せた上で示談を締結する方法としては、弁護士に代理人になってもらい、ご投稿者さんの代理人として示談書を締結してもらう方法があります。 　なお、ご投稿者さん又はご相談者さんのご家族（同居，別居を問いません）が加入している自動車の任意保険、自宅の火災保険等に弁護士費用特約がついており、今回の事件に適用できるかを確認してみて下さい（弁護士費用特約がついている場合、相談料や依頼する弁護士費用を弁護士費用特約から支払ってもらえます）。