費用(刑事事件) | 鈴木 宏昌弁護士 大志わかば法律事務所

被害者事案に関しては、初回相談は60分まで無料です。

着手金は、事件の種類・請求内容によって異なります。
標準的には以下の通りですが、犯罪被害者事案、特に生活保護世帯、母子・多子世帯等の方は法テラス等の援助制度の利用を推奨しています。その場合の着手金・成功報酬額は、法テラス等の定める基準によります（被害者事案の場合、内容によっては費用支払いが不要となるケースもありますので、ご相談ください。)。

（標準的な着手金の例)
金銭（慰謝料等）を請求する場合、請求額の8％（300万円超の部分は５％）相当額を着手金とします。（消費税８％が別途発生します。）
また、手続を進めるにあたって必要となる実費（郵便切手、印紙の代金、相手方の戸籍・住民票等を取り寄せる費用等）を賄うために預り金をお預かりすることがあります。
事前に見積もりを確認いただいた上で受任契約を締結します。

事件終了時の報酬金は成果の内容・程度に従って、依頼人が得た経済的利益の16％（300万円超の部分は10％）相当額を弁護士報酬とします。（消費税8％が別途発生します。）
＊経済的利益とは、裁判で認容され、あるいは調停・和解で合意して認められた金額（慰謝料等）となります。

法テラスの援助制度（弁護士費用の援助・立て替え）も積極的に利用していますので、気軽にご相談ください。