費用(刑事事件) | 岡部 頌平弁護士 葛飾総合法律事務所

弁護士の費用は大きく分けて以下の４つがあります。

１　相談料
法律相談をする際に発生する費用です。
当事務所では、以下のとおり初回30分については0円です。

２　着手金
事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。

３　報酬金
事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金は0となります。

４　実費等
実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、実費等請求基準表をお示ししてご説明いたします。

初回のご相談：面談30分無料
以後30分ごと：5500円（税込）

3万3000円
午後6時〜午前9時の接見の場合は5万5000円
初回接見については可能な限り迅速に対応させて頂きます。
ご依頼をいただくかどうかは最終的にご本人にご判断をして頂きますので、初回接見前に以下の着手金を頂くことはございません。また、正式なご依頼後は接見費用が発生することはございません。

【捜査弁護（逮捕直後~起訴されるまでの刑事弁護）】
44万円

※身柄の解放に関する手続を含む場合は追加着手金11万円
※否認事件で無罪・不起訴を求める事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件は追加着手金22万円

※着手金は、月額5万5000円の分割払プランもご用意しておりますので遠慮なくご相談ください。

※当事務所では、示談活動は捜査弁護活動の最も基礎的な活動であると考えておりますので、示談活動費用は着手金に当然含まれており、着手金とは別途、示談の報酬金をいただくことはありません。

捜査弁護（逮捕直後~起訴されるまでの刑事弁護）

【不起訴(不送致)】
44万円
※否認事件、裁判員裁判対象事件、特に複雑な事件で不起訴(不送致)となった場合は追加報酬22万円

【略式起訴】
33万円
※否認事件、特に複雑な事件の場合の略式起訴となった場合は追加報酬22万円

【逮捕から4日以内の身柄解放】
33万円

【上記以外の身柄解放】
22万円

【接見禁止の一部解除】
11万円

【公判請求された場合】
0円

【公判弁護（公判請求＝起訴をされてから控訴期間終了まで刑事弁護）】
55万円

※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。
※①否認事件、②特に複雑な事件の場合は①②毎に22万円を加算いたします。
※裁判員裁判対象事件の場合は44万円を加算いたします。
※公判弁護中の保釈の着手金は0円です。

公判弁護（公判請求＝起訴をされてから控訴期間終了まで刑事弁護）

【保釈】
22万円

【執行猶予・罰金】
44万円
※否認事件で執行猶予、罰金刑となった場合は追加報酬11万円
※裁判員裁判で執行猶予となった場合は追加報酬22万円

【実刑で求刑の8割以下に減刑】
33万円

【無罪判決を獲得】
110万円

【実刑で求刑の8割を超える判決】
0円

※保釈保証金（保釈をする際に裁判所に納める担保金）を基準に保釈報酬を受領する事務所もございますが、保釈保証金を下げたいご依頼者のご意向と保釈保証金が高ければ高いほど弁護士報酬を受領できる弁護士の利益とは、相反するものと考えており、ご依頼者の最大限の利益を追求する観点から、当事務所では保釈報酬は固定の金額としております。

※自白事件で上訴（控訴、上告）する場合は、追加着手金33万円にて上訴の弁護を承ります。

※無罪を主張する事件で控訴審に移行する場合は、追加着手金55万円にて控訴審の弁護を承ります。

※検察官が上訴した事件の場合は、追加着手金55万円にて上訴審の弁護を承ります。

※控訴審・上告審からのご依頼の場合は、まずは一審の記録の確認から実施いたしますので、上訴審査費用として5万5000円を別途頂戴し、受任の可否を確認するところから実施させて頂きます。そのうえで、ご依頼いただく場合は、一審の弁護活動や事案の難易を踏まえ、個別に費用を決定させて頂きます。

【着手金】
44万円
※捜査から引き続きご依頼頂く場合は11万円減額いたします。
※①非行事実なしの主張を行う事件、②特に複雑な事件の場合は①②毎に22万円を加算いたします。
※裁判員裁判対象事件の場合は44万円を加算いたします。
※付添人活動中の身柄開放の着手金は0円です。


【報酬金】
・措置決定の終了(身柄開放)
22万円

・審判不開始・不処分
44万円
※非行事実なしの主張を行う事件で審判不開始・不処分となった場合は追加報酬33万円

・保護観察
33万円

・少年院送致
33万円

・逆送回避
66万円

※家庭裁判所の審判に不服があるとして抗告（高等裁判所に再審理を求めること）する場合は、追加着手金44万円にて抗告審の付添人活動を承ります。

【着手金】
5万5000円/月
※最低契約期間3ヶ月
※着手金は、逮捕後の初回接見料に充当いたします。

【報酬金】
0円

【サポート契約（捜査・逮捕前契約）とは】
ご相談時点では捜査は開始していないが捜査か開始してしまう不安がある、あるいは、捜査は開始しているものの逮捕を含む身柄拘束はされていないものの将来的に逮捕をされる可能性がある等のご不安がある方に向けた契約となります。

契約後は、万が一、捜査が開始することになった際、迅速な対応が可能となり、さらには、逮捕されることがあった場合、迅速に接見に駆け付け、身柄解放の手続に入ることができます。（下記に続きます）

【サポート契約（捜査・逮捕前契約）とは】(続き)
身柄拘束が特に予想される事案については、事前に身元引受書や必要な誓約書等の準備も行います。
逮捕後の流れ、手続、具体的な弁護士活動や取調対応等のアドバイスも初回面談時に図示しながら丁寧に行い、希望に応じ、随時、お電話やメールで刑事手続について助言をいたします。

同時に、財布等に携帯頂けるよう、担当弁護士の連絡先を記載した名刺とパンフレットを希望の通数お渡しいたします。

少しでも逮捕のご不安や捜査開始へのご不安がある方は、まずはこちらからご契約のご検討をお勧めいたします。