東京都の盗撮に強い弁護士

結論から申し上げますと、後日逮捕される可能性は低いと考えます。 被害女性が被害届を提出し受理されていれば、警察から呼び出しがある可能性はありますが、事情をきちんと説明すれば すぐに逮捕されるということはないと考えます。 別の卑猥な画像ということですが、この画像が盗撮した画像等であれば別途問題となる可能性はありますが、被害者が特定できない以上、 立件することは難しく、厳重注意で終わる可能性が高いかと存じます。 以上ご参考までに。

盗撮の態様や元上司がどのような制裁を受けているかが示談金額の考慮要素として挙げられるでしょう。 職場での盗撮で加害者が元上司という顔見知りの人物による犯行であればご相談者様の精神的苦痛も大きいと存じます。この事情は、増額要素といえるでしょう。また、ご相談者様にとっては撮影された内容が流通されることへの懸念があるものと存じます。盗撮の目的も確認する必要があるでしょう。 さらに、元上司が自首した経緯が気になるところです。法律上の「自首」（刑法42条1項）は、罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に適用されるものであって、一般の方が想定される自首よりも適用範囲が狭いケースが多いので注意が必要です。例えば、カメラがトイレ内で発見され撮影者も映り込んでいてすでに会社から元上司にヒアリングがされ、捜査機関に連絡がなされているような状況で、元上司が追いつめられて自らが犯人であることを名乗り出たといった経緯だと「自首」とはいえないでしょう。 他方で、元上司が会社をクビになったということは一定の社会的制裁を受けていると評価されますから、減額に働く要素となるでしょう。 以上、縷々述べましたが、20万円はやや低い印象です。上記の増額要素を指摘して金額の上積みを求め得るのではないかと考えます。

精神的にも肉体的にもお辛い状況かと思います。 今回、状況からすると、３０万円という金額は現実的なラインだと思われます。 また、現状、相手方も、あくまで話し合いの中での解決として提示されている金額だと思いますので、今後の展開の中では、多少の増額をする、といったことはありえるかもしれません。 ただし、被害者の立場からすれば、どちらにしても到底納得できない金額でもあると思われます。 判断する際の基準の一つは、今後の人生を考えたときに、どのように動くことがご相談者様のためになるか、ということかと思います。 納得できるだけの金額を得ることが重要なのか、時間と労力を使ってでも争って何かしらの決着をつけたいか、時間をかけるよりは早くこの件を終わらせたいか、あるいは相手からの謝罪と自分の心境を理解してもらいたいか等。 また、見方を変えれば、最終的に刑事事件化できなかったときには、相手に刑事事件にならなかったというお墨付きを与えることにもなります。 それよりは、多少なりとも金銭的な制裁を与えておきたい、ということも一つの現実的な方法かと思います。 最後になりましたが、１日でも早く平穏な日常生活に戻られるように祈念いたします。