東京都の刑事事件の示談交渉に強い弁護士

犯人が19歳であれば、通常は警察から検察を経て家庭裁判所に送致され、家庭裁判所で処分が判断されます。 示談金については、被害額（財布・ICカード残高など）が大きくない事案では、実務上は数万円～10万円程度で示談になるケースが多い印象です。 なお、被害者側が50万円など高額の示談金を提示すること自体は自由ですが、被害額との関係ではまとまらない可能性が高いと思われます。 また、示談が成立しなかった場合、少年事件では家庭裁判所が事情を踏まえて処分を決めることになりますので、必ず前科が付く訳ではありません。

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 代表弁護士の方と示談が成立している点は、不起訴処分となる可能性を高める重要な事情です。 しかし、脅迫の内容がご家族に言及するなど悪質であること、メールの回数が多いこと、他の従業員の方も被害を受けていることなどは検察官が罰金刑を求める略式起訴を選択する可能性を高めます。 検察官が悩んでいるとのことですので、どちらの処分になるか現時点で断定はできません。 最終的には、妹様の反省の度合いや前科・前歴がないかなども含めて総合的に判断されることになります。 なぜこのような行為に至ってしまったのか、心療内科に相談するなどして、更生を図る姿勢を見せるなどの工夫もポイントになるかもしれません。今後、同じ行為をしないために、自分なりに考えて動いたという点も考慮要素となりますので、もしお済みでないようでしたら、そのような対応をしてもよいかもしれません。 いずれにしても、一度弁護士への相談をお勧めいたします。

可能性自体はあると思われますので、早めに弁護士に相談されたほうがいいと思われます。 なお、弁護士費用について弊所の場合、着手金が20万円、起訴猶予となった場合の報酬が20万円、いずれも税別となります。その他に実費が必要となります。