東京都の不正アクセス被害に強い弁護士

個人情報保護法上の安全管理措置義務は、実際に個人情報の漏えいが発生した場合に初めて問題となるものではなく、漏えい等を防止するため、あらかじめ必要かつ適切な管理体制を整える義務です。 もっとも、①患者との連絡に個人LINEを使用していることだけで、直ちに法違反となるわけではありません。病院として利用を認めているか、送受信する情報の内容、端末・アカウント管理、誤送信防止、職員への教育・監督等を踏まえて判断されます。 ②院内で撮影した動画についても、患者名、診療情報、書類等の個人情報が判読できる状態でInstagramに公開されていれば問題となる可能性があります。他方、単にファイル等が映っているだけで内容が判読できない場合には、直ちに漏えいや法違反とまではいえません。 したがって、いずれも実際の漏えいがなくても管理体制の不備が問題となる余地はありますが、具体的な違反の有無は、情報の内容や病院の運用状況を確認した上で判断することになります。

相手がどこの誰かがわかっておらず、住所や電話番号等の相手の情報も持っていないという場合、相手と連絡を取ることがそもそも困難であり、回収可能性は低いように思われます。 仮に本件が詐欺事件として警察が捜査を開始するということになれば、捜査機関の捜査により相手が特定できる可能性はありますが、一般的には詐欺事件として立件することは困難な場合が多いかと思われます。

サービス上でユーザー間の通信が行われるのであれば電気通信事業法上の届出が必要です。 また、異性間のマッチングであれば、出会い系サイト規制法上の届出が必要ですし、利用者が児童でないことの確認なども義務付けられます。 特定商取引法に基づく表示や利用規約、プライバシーポリシー等も整備する必要があります。

ご投稿内容のみでは、判断に必要な情報が不足しており、適切なアドバイスをできかねるところです。 　既に裁判所から連絡が来ているとのことですので、裁判所から届いた連絡書面一式を持参の上、お住まいの地域の弁護士に直接相談し、書面を見てもらいながら適切なアドバイスを仰ぐのが望ましいように思います。 　なお、弁護士会や法テラスでも面談相談を実施しているかと思います。