東京都の発信者情報開示請求に強い弁護士

電子メールによる中傷については、通常、SNSや掲示板で利用される発信者情報開示請求を利用することはできません。同法は、不特定の者が閲覧できる通信を対象としており、宛先を指定して送るメールは、複数人への一斉送信であっても、原則として対象外だからです。 送信者を特定するためには、まず、本文だけでなく、完全なメールヘッダや.eml形式のメールデータ、受信日時・件数が分かる記録を保存してください。ただし、ウェブメールでは、ヘッダから接続元IPアドレスが判明しない場合もあります。 メールに脅迫、危害予告、執拗な嫌がらせ等が含まれていれば、脅迫罪、業務妨害罪、ストーカー規制法違反等が成立する可能性があります。警察が事件性を認めれば、メール事業者等への照会や捜査によって送信者を特定できる場合があります。弁護士会照会も検討できますが、通信の秘密等を理由に回答を拒否されることがあり、確実な方法ではありません。

SNSに投稿された画像がnote記事内で無断掲載されているとのことですので、ご自身が撮影・作成した画像であれば、著作権侵害として削除請求を検討できる可能性があります。 noteへの通報や削除依頼でも削除されない場合、裁判所に削除仮処分を申し立て、削除を命じる決定を得たうえで、記事の削除を求める方法があります。 費用としては、事案にもよりますが、削除仮処分の場合、着手金20万円〜、報酬金20万円〜が一つの目安となります。 ①削除したいnote記事のURL、②ご自身が著作権を有する画像が投稿されているSNS投稿のURL等をご準備のうえ、一度弁護士にご相談いただくのがよいかと存じます。

1. 相手側の弁護士が辞任した場合、こちらの弁護士から相手本人に直接連絡・請求することは可能か？ →相手方に弁護士がついていない場合には、可能です。 2. 相手に弁護士がついていない状態で交渉を進める場合、どのようなデメリットや注意点があるのか？ →相手方本人の場合には感情的になる等の問題はあると思われます。 また、交渉で合意が成立したとしても、後日、「意味が分からなかった」などの理由で蒸し返ししてくるリスクもあると思われます。 3. 今後も相手が連絡を無視し続けた場合、こちらが取れる対応（法的手段など）はあるのか？ →訴訟提起することはできます。

内容次第ではありますが、無断で顔写真が使用されているとなると、削除できる可能性もそれなりにあると思われます。 まずはグーグルマップの報告機能等を試してみてはいかがでしょうか。 それでも消えない場合、弁護士にご相談される方が良いと思います。 また、名誉毀損になるかどうかは、投稿の内容次第なため、こちらも併せてご相談される方が良いかと思います。

要望しても相手方がしらばくれているということであれば損害賠償請求等の法的手続をとる必要はあるかと思います。ただ、法的手続を取るためには相手方の特定が必要ですが、問い合わせフォームのＩＰアドレスが一致するというだけでは足りず、ＩＰアドレス及びタイムスタンプ（いつアクセスしたかの情報）が必要かと思います。 試行的にインターネットの窓口やＳＮＳを開始して、特定に必要な情報を得た上で手続に及ぶということが手段として考えられます。