東京都の交通事故に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 本件は交通事故で怪我をされた事案です。 争点は①通院慰謝料と②休業損害（主婦休損）でした。 相手方は①通院頻度の少ないことを強調（10日に1日程度）②主婦休損についてもご夫婦のみの世帯であったこと等を理由に、30万円程度の提示でした。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、訴訟提起に踏み切りました。 裁判所では、①診療録等を詳細に検討し、主訴と他覚所見が整合することや通院終了日まで痛み止め（経口薬）が処方されており、痛みも相当に強かったことなどを主張しました。 ②については、具体的な日々の状況から家事へどのような支障があったのか、迫真性のある主張を行うことを心掛け、訴訟対応しました。 その結果、裁判所から85万円の和解案が提示され、同額で和解が成立しました。 【弁護士からのコメント】 大手保険会社からの提示と言っても、相手方契約者の意向等、事案によっては、徒に不当な提案がなされることもあります。 事案の特徴、相手方の提案をよく精査し、場合によっては、訴訟提起も辞さないという対応を行うことで、大幅な増額を獲得できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 保険会社から本件は物損事故であるといわれてしまい、過失割合でも9:1とされてしまった。9:1は全く納得ができず、保険会社曰く自分が悪いのではないかと言われた。 【相談後】 弁護士を入れて交渉。過失割合はまず7:3まで回復させることができた。物損事故にとどまらず各種診断書や事故の状況から人損事故として処理することに成功をした。 【先生のコメント】 保険会社の認定はざつなものでした。保険会社の担当者と面談をして、本件事故の状況を詳しく説明することに成功しました。これをしなければ、きっと良い結果にはならなかったのだろうと思っています。

【ご相談内容】■相談前 交通事故にあう 事故直後に対応が分からず弁護士に相談をする ■相談後 ご依頼を頂く 治療係属中であったため,通院の頻度等のアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りの打診があった際もアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りになり,相手方保険会社から示談金の提示を受ける 相手方保険会社に受任通知を発送する 相手方保険会社から資料を一式送ってもらう 資料を検討する 相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う 相手方保険会社と交渉をする 大幅に増額をした金額で示談が成立する ■角 学弁護士からのコメント 治療開始直後の事案の場合は,このように通院のアドバイスや打ち切り打診への対応のアドバイスを行うことができます。 まずは,ご相談ください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 依頼者は、親族の運転する自動二輪車に乗車中に交通事故にあい、高次脳機能障害などの治療中でした。依頼者は、地元に近い他の弁護士に依頼をしていましたが、依頼していた弁護士の対応に納得できない点があるとのことで相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 依頼者は前弁護士から治療終了を打診されていたようですが、高次脳機能障害の治療中で、主治医の判断ではまだ機能回復のためのリハビリが必要とのことでした。このため、相手方保険会社には、機能の維持、改善のためには適切な治療を暫く継続する必要がある旨を伝えて、主治医の症状固定の判断があるまで治療が継続されるよう努めました。 損害賠償の請求は症状固定となり後遺障害等級の結果が出た後になりますが、依頼者は事故のため就労が困難でした。このため、相手方保険会社には和解前に仮払金を支払ってもらい、また、後遺障害等級併合3級の認定後、自賠責保険に保険金（2社、約4400万円）を請求して、当面の生活費の不安を解消しました。 その後、相手方保険会社と示談交渉をしましたが、金額面で折り合いがつかなかったため訴訟を提起し、正当な金額の賠償を得ることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 依頼者は前弁護士の対応に不信を抱いていたため、相談時によく事情を聴き、今後の見通しなどをできるだけ説明したり、医師との面談を行ったりするなどして、当職を信頼して頂けるよう努めました。 また、本件の後遺障害等級は高次脳機能障害5級、外貌醜状7級などの併合3級（労働能力喪失率100％）でした。外貌醜状の場合、労働能力に影響しないとの理由で逸失利益（将来の減収分）の査定では考慮されないことがあります。この場合、本件では労働能力喪失率が79％となり、逸失利益の額に差が生じます。このため、裁判では外貌醜状の労働能力への影響に関する文献や他の裁判例などを提出した結果、労働能力喪失率を100％喪失したと認定され、適切な賠償額を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で解決した事案です。 相談者が横断歩道ではない車道を横断中に、車両に衝突され、その結果、相談者が足関節脱臼骨折等の障害を負い、長期にわたり入通院された事案です。 長期にわたる治療にもかかわらず、足の骨に変形障害が残ったため、ご自身により後遺障害認定を行われたところ、後遺障害12級8号の認定を受けられました。 弊事務所には、相談者が後遺障害取得後、相手方任意保険会社から約900万円の賠償提示を受け、この賠償額が適切か否かについて、助言が欲しいとのことで、ご相談いただきました。 【相談後】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所の担当弁護士が、相談者から相談を受け、裁判基準を用いて、賠償額を算定したところ、後遺障害部分の賠償額が低額に制限されていた点はともかく、傷害慰謝料については一概に低額とも言い切れない提示案でした。 ただ、一定以上の増額は見込まれるのではないかと考え、傷害部分の入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、精査したうえで、交渉を行ったところ、2か月程度の交渉で、1800万円の賠償額を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、2か月と短期間で、損害賠償額を倍増させることができたため、成功といえる事案と思います。 相談者も数年に及ぶ長期の入通院をしていましたので、訴訟等を行わないで、保険会社から十分な賠償額を受けたうえで、早期解決ができたことは、相談者のためになったものと思います。 また、変形障害は実務上も賠償額に関し、後遺障害逸失利益をどう算定するかという点について争いがあるところで、容易に1800万円まで増額の提示を受けられる事案ではありませんでした。 ただ、その点は、後遺障害による相談者の痛み・苦労について、意識を共有できたからだと思います。 相談者も本件解決に喜んでいただき、弁護士冥利に尽きる事案でした。

【ご相談内容】横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を自転車を押して歩いていた際、右折してきた車に巻き込まれるという事故に遭われました。 頚椎捻挫に加え、左肩・左手・腰部・左股関節と広範囲にわたる挫傷を負い、日常生活に大きな支障が出ていました。 被害者さまはパートタイムで働きながら家事もこなす兼業主婦でしたが、相手方保険会社は「治療期間は3ヶ月で十分」「仕事をしているので主婦としての休業損害は認められない」と、非常に厳しい提示を行ってきました。 実際の通院期間は7ヶ月に及んでおり、提示された49万円という金額は、被害者さまの実感とは大きくかけ離れたものでした。 【相談後】 当事務所では、保険会社との示談交渉だけでなく、より客観的な判断を求めて「公益財団法人交通事故紛争処理センター」への申し立てを提案・実施しました。 事故時の物的損害の大きさや、負傷部位が全身に及んでいる点、さらに診断書の内容を精査し、「7ヶ月間の治療は医学的に必要かつ相当であった」ことを論理的に主張。 また、パートタイマーであっても家事の実態がある以上、主婦としての休業損害が認められるべきであると強く訴えました。 その結果、当方の主張が全面的に認められ、通院期間は7ヶ月分を完遂、主婦性も認定。 最終的に当初提示の約2.5倍となる120万円での解決となりました。 【先生のコメント】 保険会社から「3ヶ月で治療を終えてください」と言われ、まだ痛みがあるのに無理に納得してしまう方は少なくありません。 しかし、怪我の部位が多かったり、事故の衝撃が強かったりする場合、適切な治療期間は医学的に守られるべきです。 今回のポイントは、示談交渉に固執せず、交通事故紛争処理センターを活用して第三者的な視点を取り入れたことです。 これにより、保険会社側の基準ではなく、裁判基準に近い正当な評価を勝ち取ることができました。 また、兼業主婦の方は「外で働いているから主婦手当（休業損害）はもらえない」と誤解されがちですが、実際にはパート収入と主婦基準の差額を請求できるケースが多々あります。 ご自身のケースがどうなるか、ぜひ一度確認していただきたいです。