東京都の保険会社との交渉に強い弁護士

腱板損傷、棘上筋部分断裂との診断名があるにもかかわらず、後遺障害非該当となること自体は、残念ながら実務上あり得ます。自賠責の後遺障害認定では、単に症状が残っていることや、診断書に傷病名が記載されていることだけでは足りず、事故によって生じた外傷性の異常所見が画像等で客観的に確認できるか、症状の経過や治療状況と整合するか、将来にわたり残存する障害といえるかが重視されます。 今回の＜理由＞を見る限り、認定側は、MRI等に変性所見はあるものの、事故による明らかな腱板損傷等の外傷性所見とは評価できない、可動域制限についてもその原因となる客観的所見に乏しい、という理由で非該当と判断しているようです。つまり、「棘上筋部分断裂」という診断名自体を無視しているというより、それが本件事故による外傷性の障害として裏付けられているかという点で否定的に見られているものと思われます。 納得できない場合には、異議申立てを検討することになりますが、単に「痛みが残っている」「MRIで部分断裂と診断されている」と主張するだけでは、結論が変わらない可能性が高いです。異議申立てでは、事故前に肩症状がなかったこと、事故態様から右肩に相当な外力が加わったこと、事故後早期から右肩症状が一貫していること、画像所見が事故による外傷性変化と評価できること、可動域制限の原因が医学的に説明できることなどを、追加資料で補う必要があります。具体的には、主治医又は画像診断医の意見書、MRI画像の再読影、事故直後からの診療録、可動域検査の推移、症状の一貫性を示す資料などを確認することが考えられます。 現在依頼されている弁護士に対し、非該当理由を踏まえて、どの点を追加立証できるのか、医師の意見書や画像鑑定を取得すべきかを確認されるとよいでしょう。

怪我の発生機序としてはあり得るものであり、事故と怪我との因果関係が認められる可能性はあるように思います（診断書に事故による受傷であることを明記してもらえると、因果関係の存在の立証に役立つと思われます）。 　なお、ご投稿者さん又はご相談者さんのご家族（同居，別居を問いません）が加入している自動車の任意保険に弁護士費用特約がついており、今回の事件に適用できるかを確認してみて下さい（弁護士費用特約がついている場合、相談料や依頼する弁護士費用を弁護士費用特約から優先して支払ってもらえます）。

①既に受け取った分も含めて弁護士基準で貰いなおすことはできますか？受け取り済みだと良くないですか？ →既に受け取っているものがあっても示談書にサインしていないのであれば一部分の仮払いという扱いになります。 弁護士基準でもらうにはご本人での交渉ではダメで、弁護士に委任する必要がありますが追加請求は可能です。 ②後遺障害は一番下のランクらしく相手保険会社の言うままに認めたら不利な決着にならないでしょうか？ →等級については異議申し立てもできますが追加の証拠がないと結論は変わりません。 　そもそも妥当な等級なのかについて、弁護士に相談した方がいいと思います。 ③まだ慰謝料等の示談書は提示されてませんがそれが来てから弁護士と後遺障害の等級の妥当性も含めて こちらが不利に決着しないように詳細に相談した方がいいでしょうか？ →通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の全てで弁護士に委任しないと不利になる可能性があります。 ただし、弁護士費用特約が利用できない場合には回収金額から弁護士費用が差し引かれますので使える保険があるなら使った方がいいと思います。 ちなみに、弁護士に対して詳細に相談しても、結局交渉まで委任しないとそこまで大きく結果は変わらないだろうと思います。

お怪我の内容や通院の期間等に応じて、慰謝料を請求することができると思いますが、仮に顔に傷が残ってしまった場合の対応等も含め、一度お近くの法律事務所にてご相談されてみることをお勧め致します。