東京都の保険会社との交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【ご依頼者の状況】 頸髄損傷により後遺障害7級４号が認められたが、保険会社側の弁護士が、“寄与度減額”（つまり、後遺障害の原因は、事故が全てではないということ）を強く主張してきたという事案。 　　 【相談後】 保険会社側の弁護士の主張を受け、弁護士が、主治医と直接面談。 主治医の見解も、事故が全ての原因とはいえないというものだったため、訴訟にて徹底的に争うのではなく、減額幅をなるべく少なくする方向で交渉。 その結果、減額幅を最小限におさえ、当初提案額の約３倍の金額にて示談することができました。 このように、状況に応じて、適切な進め方をすることが大事です。

【ご相談内容】【相談前】 歩行中に車と接触した交通事故被害者から 「保険会社から示談提示として2500万円の提示があったが妥当なのか？」 とご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 まずは診断書等の資料を確認したところ、認定されている後遺障害等級は妥当でしたので、認定されている後遺障害等級を前提に賠償金の増額交渉を行うことにしました。 裁判基準で計算した賠償金の額は約5000万円だったのでそれを前提に保険会社と示談交渉を行ったところ、4000万円程度の回答を得ることができました。 示談にするか裁判にするか依頼者と打ち合わせを行ったところ、依頼者は後遺障害等級認定後に症状が改善しており、裁判では認定された後遺障害等級よりも低い認定がされるおそれがあり、賠償金が減少するリスクがありました。 したがって、その旨の説明を行い交渉で解決することとし、最終的に4500万円近くの金額で示談することができました。 【先生のコメント】 この事案は、後遺障害等級は妥当であったものの、保険会社が計算した賠償額が裁判基準と比べて低かったという事案になります。 交渉によって裁判基準満額の回答が得られない場合には裁判することも選択肢に入りますが、裁判をすることによって争点が増え、賠償金が減少するリスクもあります。 今回のケースでも、後遺障害等級が低く認定され賠償金が減少するリスクがあったため、示談によって解決することとしましたが、それでも弁護士に依頼することによって2000万円近く賠償金を増額することができました。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 相談者さまはバイクで交差点進入時に自動車と接触しそうになり転倒し、全治3か月のけがを負われました。相手方保険会社との交渉で過失割合が折り合わず、当事務所へご相談くださいました。 【解決までのポイント】 裁判所基準（赤い本）に照らし、過失割合の修正要素を一つずつ検討し、相手方保険会社に粘り強く主張・交渉しました。 【結果】 過失割合「15（ご相談者さま）：85（相手方）」で合意し、示談金の増額につながりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 依頼者は、パート勤務をしつつ、幼少の子ども1人の育児・家事を行う、いわゆる兼業主婦の方でした。 パートの勤務時間が1日8時間と長いことを理由に保険会社が家事労働の休業を否定し、パート勤務部分しか休業損害を認めないことに納得できず、ご依頼に至りました。 【解決の方針・結果等】 保険会社は、家事専従者（専業主婦）よりも家事労働の程度が圧倒的に少ないとの主張を続け、パート勤務部分しか休業損害（約49万円）を認めないため、紛争処理センターへの申し立てを行いました。 依頼者は、パートの勤務時間が長いとはいえ、出勤前・出勤後に相当の時間を育児・家事にあてていたため、その具体的な家事内容とともに事故によってどのような支障が生じたのかなどを具体的に書面に記載して提出し、家事労働の休業損害を認めるよう主張を続けました。 最終的に、家事労働の休業損害が認められ、保険会社の提示金額（約49万円）から大幅に増額された約100万円の支払いが得られました。