東京都の保険会社との交渉に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 追突事故（当方過失割合ゼロ）で、クビの辺りを痛めたが保険会社が治療費の立替払いを打ち切りと言ってきているとのご相談でした。 【相談後】 とりあえずこれ以上良くならないと言われる症状固定まで治療を継続していただきました。 しかし、治療費の立替払い打ち切りからそこまで数年がかかり、保険会社の態度は硬直的でした。 依頼者さまとしては、痛みが続く以上通院を継続したいが、それでいいのかご不安になられるかと思います。 その場合、弁護士が経験などに基づく見解を述べることでその不安が和らぎ、必要なだけの治療が受けられることが望ましいと考えます。 【先生のコメント】 治療終了後、後遺症11級の認定を得られたことで、治療費についても当初より大幅に増額しましたし、多額の後遺症慰謝料を獲得できました。 保険会社の治療費の立て替えが打ち切られると不安になるかもしれませんが、当職はご納得いただけるまで治療終了を勧めることはありません。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 歩行中に車と接触した交通事故被害者から 「保険会社から示談提示として2500万円の提示があったが妥当なのか？」 とご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 まずは診断書等の資料を確認したところ、認定されている後遺障害等級は妥当でしたので、認定されている後遺障害等級を前提に賠償金の増額交渉を行うことにしました。 裁判基準で計算した賠償金の額は約5000万円だったのでそれを前提に保険会社と示談交渉を行ったところ、4000万円程度の回答を得ることができました。 示談にするか裁判にするか依頼者と打ち合わせを行ったところ、依頼者は後遺障害等級認定後に症状が改善しており、裁判では認定された後遺障害等級よりも低い認定がされるおそれがあり、賠償金が減少するリスクがありました。 したがって、その旨の説明を行い交渉で解決することとし、最終的に4500万円近くの金額で示談することができました。 【先生のコメント】 この事案は、後遺障害等級は妥当であったものの、保険会社が計算した賠償額が裁判基準と比べて低かったという事案になります。 交渉によって裁判基準満額の回答が得られない場合には裁判することも選択肢に入りますが、裁判をすることによって争点が増え、賠償金が減少するリスクもあります。 今回のケースでも、後遺障害等級が低く認定され賠償金が減少するリスクがあったため、示談によって解決することとしましたが、それでも弁護士に依頼することによって2000万円近く賠償金を増額することができました。

【ご相談内容】■相談前 交通事故にあう 事故直後に対応が分からず弁護士に相談をする ■相談後 ご依頼を頂く 治療係属中であったため,通院の頻度等のアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りの打診があった際もアドバイスをし継続して通院をして頂く 打ち切りになり,相手方保険会社から示談金の提示を受ける 相手方保険会社に受任通知を発送する 相手方保険会社から資料を一式送ってもらう 資料を検討する 相手方保険会社に対して裁判基準に基づく請求を行う 相手方保険会社と交渉をする 大幅に増額をした金額で示談が成立する ■角 学弁護士からのコメント 治療開始直後の事案の場合は,このように通院のアドバイスや打ち切り打診への対応のアドバイスを行うことができます。 まずは,ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は相手方保険会社から、３か月で治療費(一括対応)は打ち切ると通告された。どうしたらよいかとのご相談。 【相談後】 受任後、直ちに相手方保険会社の担当者と交渉。打ち切り判断のための調査未了を強く批判したところ、治療費打ち切りは撤回した。 依頼者は、結局、８か月通院して、１４級９号の後遺障害等級も認められ、示談金も３１０万円となった。 【弁護士コメント】 保険会社は担当者によっては、乱暴な判断に基づいて治療費打ち切りを通告してきます。捻挫・打撲だと、一律３か月程度の治療期間で終了通告してくることも珍しくありません。 弁護士が窓口であれば、事前に医療機関にけがの状況を確認する等、丁寧なプロセスを踏まえるケースが多くなります。 交通事故の被害者に自らなる人はいません。適切な正当な補償を獲得する権利があります。 交通事故で不幸にもけがをされた場合は、まずは弁護士に相談してみてください。