千葉県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、親が亡くなり、兄弟間で遺産分割の話が生じたものの、兄弟間の仲が悪く、話合いができない状況でした。兄弟間に感情的な対立があったため、協議のためにはその状況を解きほぐす必要があったのです。 【相談後】 相談者の代理人として当職が就任し、各兄弟のお宅にお邪魔して話をさせていただきました。すると、感情的な対立点が誤解に基づくものであることがわかり、第三者的立場から説明をすることで、協議が整いました。その上、土地建物といった売却価格に争いが生じやすいものも、利益が一番大きい形で売却でき、皆が利益を得ることができました。 結果として、遺産分割調停等の法的な手続をする必要なく、迅速かつ円満な解決ができました。 【先生のコメント】 専門家である第三者が入ることで相続の問題が一気に解決することがあります。まさに今回はそのようなケースでした。特に兄弟が多いと交渉の内容もそれぞれ変わってくる点がありますので、どのような点に落とし所を持って行くかが弁護士としての腕の見せ所だと思いました。

【ご相談内容】【相談前】 ご主人が亡くなり、妻と子らが相続人となった事案でのご依頼です。 自宅であった土地建物がほぼ唯一の遺産でしたが、関係者はみなさま遠方に居住しているため不動産の取得を希望する方がおらず、不動産を取得する代わりに代償金をご用意いただくのも難しいという状況で、調停手続が行き詰まっていました。 【相談後】 不動産の売却には関係者全員の同意が必要となります。中間合意により売却先・売却条件の選定手続を当職に一任してもったうえで、不動産業者の協力を得てスピーディに買受希望者を選定しました。そのうえで、売却条件が適切であることを丁寧に説明し、皆様に納得していただくことで、買受希望者様も安心して取引に臨んでいただけました。 結果として適正額での売却が実現し、ご希望通り、各自の相続分にしたがって現金を取得する形での解決に至りました。 相続問題では、自宅がほぼ唯一の遺産というケースも少なくありません。この場合、まず不動産の適正価格を把握したうえで不動産の取得を希望する方がいるのか、いる場合は代償金の用意が可能か（いない場合はどのように処分するのか、といった関係者の希望等を丁寧に聞き取り、状況を適切に説明することが極めて重要です。特に、初動で関係者の信頼を得られるかが迅速・円満な解決のカギとなることも多く、本件も依頼者はもちろんのこと、関係者のご意向も時間をかけて丁寧に伺い、適時・適切な情報提供を行ったことが信頼関係の構築に繋がり、解決の契機となりました。

【ご相談内容】【ご相談前】 あるとき突然、弁護士から内容証明が届き、会ったこともない遠い親戚（死亡は１０年以上前）の相続人であるから、その相続人の数億円の債務を支払えと要求された。 【ご相談後】 すぐに相続放棄の手続きをとり、巨額の債務から逃れることに成功。 なお、この被相続人の遺産の中には不動産も含まれていたところ、債務それ自体が時効にかかっており、相続したうえで、時効を援用して、不動産を取得（抵当権が設定されていたが，主債務が時効消滅すれば抵当権も消滅するため何らの制約もない不動産を取得することができた）するといったことも考えられたが、欲をかいてリスクを負いたくないとの相談者の意向で、端的に放棄の手続きを選択した。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】【相談前】 以前ご依頼いただいたお客様から、お母様がお亡くなりになったことをきっかけに、相続手続についてご相談いただきました。 お話を伺う中で、既に亡くなられていたお父様の過去のお借入れについて過払い金が発生している可能性も判明したため、その回収についても併せてご依頼いただきました。 【相談後】 相続手続を進めるため、戸籍や相続財産の調査を行ったところ、お母様には前婚のお子様がおられ、その方も相続人となることが判明しました。 また、既に亡くなられていたお父様についても調査を進めた結果、過払い金が発生していることが判明し、約400万円を回収することができました。 相続財産は主に不動産であったことから、新たに判明した相続人との間で遺産分割協議を進めた結果、代償金をお支払いいただく内容で合意が成立し、円満に相続手続を終えることができました。 【先生のコメント】 相続では、「相続人は把握している」「財産も分かっている」と思われていても、実際に調査を進めると、新たな相続人や思いがけない財産が判明することがあります。 本件でも、戸籍調査により前婚のお子様が相続人であることが判明したほか、既に亡くなられていたお父様について約400万円の過払い金を回収することができました。 相続手続は、遺産を分けるだけではなく、「誰が相続人なのか」「どのような財産があるのか」を正確に確認することが非常に重要です。当事務所では、こうした調査も含め、相続手続全体をサポートしています。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】家族間での遺産相続が上手くいかず、弁護士へご相談いただいた事例です。 被相続人は、兄弟のうち特定のひとりに全ての財産を相続したいと望んでいました。 他の兄弟も合意していましたが、実際に遺産を管理していたのは別の兄弟であり、収支状態が不透明となっていました。 被相続人死亡後、遺産を管理していた相続人は他の兄弟から開示請求されましたが認めず、さらに法定相続割合を主張して話し合いが進まない状態になりました。 弁護士は遺産分割調停によって財産の開示を求め、最終的には兄弟間が納得する形で相続を成立させました。

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまは、台湾人で、日本人の夫と台湾で生活をしておられました。その後、夫が日本人女性と不貞関係に陥り、全ての遺産を当該不貞相手に相続させる遺言を残して亡くなりました。遺留分侵害額請求ができる状況でしたが、日本で、日本法に基づく手続となるため、台湾では解決ができず、ご依頼をいただきました。 【解決内容】 相手方が不貞相手であり、交渉段階では、ご依頼者さまからの請求を心情的に受け容れられないということで、訴訟提起となりました。訴訟では、当方の主張が概ね認められ、勝訴的な和解により解決となりました。 【髙塚弁護士のコメント】 外国に在住する外国人の方にとって、日本の法廷に立つことは、日本人以上に心理的負担が大きいです。このケースでは、相手方が感情的となり交渉での解決が叶いませんでしたが、訴訟で和解に持ち込むことができましたので、ご依頼者さまが出廷して尋問を受けることはありませんでした。 亡夫が不貞相手に全ての遺産を相続させるということを知ったときのご依頼者さまの落胆、苦悩は想像を絶するものですが、諦めずに異国（日本）の裁判所で戦い、法的に保証された遺留分を獲得できたことで、ご依頼者さまのお気持ちも救われたものと思います。

【ご相談内容】【相談前】 配偶者の方が遺言書を残さず亡くなり、配偶者の兄弟姉妹の一部から相続分の支払いを求めらたので、相談に来られました。 依頼者は老後の資金のためできる限り多くを相続することを希望されていました。ただ、遺言書がない以上配偶者の兄弟姉妹の方にも相続する権利があることを説明したうえで、真摯に兄弟姉妹と話して依頼者にできる限り多く相続できるよう交渉しました。 【相談後】 配偶者の兄弟姉妹の方一人一人に文書を送付し、相続する権利があることを丁寧に説明したうえで依頼者の希望を伝えました。結果大部分の方から相続分の放棄をしていただくことができました。 【先生のコメント】 法律上主張することができない権利であっても嘘をつかず説明し、依頼者の人柄もあり、納得の上で相続分の放棄をしていただくことができたのだと思います。