【天満】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談内容：不法行為に基づく損害賠償請求をしたい。 解決：不貞発覚により、精神疾患を発症したことなどを主張し、150万円での和解が成立しました（夫婦関係は離婚には至らず）。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は専業主婦の奥様で、御主人が勤務先の女性と浮気をしているのではないかと疑っていたところ、御主人はこれを否定した上で一方的に家を出て行き、生活費をくれなくなったことから、預貯金も底をつきそうだという状況でした。夫婦には未就学児が１人いるが難病のため、保育所や親族に預けることは困難な状況でした。ご主人の給与所得は支払総額が550万超でした。 【相談後】 子供が難病のため治療費も含め生活費が高額になることを踏まえ、婚姻費用として月額37万円の支払いを求める審判及び仮の地位を定める仮処分を申立てた。 御主人は金額を争い、離婚を希望。 そこで、離婚を認める代わりに、御主人に不貞行為による離婚の慰謝料として300万円の支払い義務と、向こう数年間は養育費を月額21万とする調停案を受け容れることで、御主人との問題を早期に解決した。 他方、不倫相手の女性に対しては、別途300万円の慰謝料の支払いを求め提訴し、120万円の支払いを命ずる確定判決を得て、全額回収した。 【先生のコメント】 養育費や婚姻費用は、裁判所の算定表に基づいて計算され、病気で高額の治療費がかかるなどの特別な事情があれば加算してもらえることもありますが、ここまで高額の養育費が審判で認められるとは思われません。 難病のお子様を抱えている奥様にとって最も重要であったのは、向こう数年の生活費であったことから、有責配偶者からの離婚の要求を敢えて認める代わりに高額の養育費の支払いを認めさせるという形で解決を図りました。

【ご相談内容】【経緯】 お子さんをもつ女性からの相談。 結婚して１０年以上になるそうですが、お子さんができて少し経った頃から夫のモラハラがひどいとのこと。 暴言を吐かれて精神的に辛いとのことで、最近それがほとんど毎日のように続いているそうです。 さすがに精神的にボロボロになってきたため、離婚を真剣に考えるようになりご相談に来られました。 【解決方法】 お話をお聞きすると、別居をしたいとのご意向はあるものの、お金の問題がそれなりに心配とのことでした。 そのため、別居と同時に、婚姻費用の請求を行うことを提案しました。 婚姻費用とは、旦那さんに一定の生活費を支払ってもらうことを請求するものです。 また、離婚についてもいろいろとアドバイスをさせていただき、１回目の相談は、今後よく考えたいということで終わりました。 １か月以内に再度相談に来られ、ご両親と相談した結果、別居をされるので、依頼をしたいとのことでした。 そして、依頼を受け、別居後に、弁護士として交渉を行いました。 交渉では話がまとまらなかったため調停になりましたが、婚姻費用の支払いと、離婚の成立まで合意することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 自ら事業を営んでいた事業主の方が、将来的な事業承継も視野に入れ、トラブルが発生しないよう遺言書を作成しておきたいとのことで相談に来られました。 【弁護士の対応】 まず、はじめに、遺言書の作成を考えるようになった経緯、各相続人や事業に対する思いなどを伺いました。 そのうえで、「どのような内容の遺言書であれば依頼者の意向を実現することができるのか」、検討を重ねました。 また、事業の承継については、遺言書の内容に反映するのみならず、生前の相続対策も実施しました。 その結果、依頼者の意向を反映した遺言書を作成するとともに、スムースな事業承継を行うことができました。

【ご相談内容】相談内容：生前に被相続人の預金を引き出している相続人がいる。 解決：財産の調査が功を奏し、被相続人の病院の看護記録、老人ホームの介護記録などを取り寄せ、被相続人の生前の状況を詳細に主張し、使い込みの立証に成功しました。

【ご相談内容】【経緯】 兄弟が亡くなったという女性からのご相談。 そのご兄弟には、お子さんがいましたが、そのお子さんは相続放棄をしたそうです。 また、兄弟のご両親は既に亡くなっていたため、相続権が自分たちに回ってくるのではないかと心配されてご相談に来られました。 【解決方法】 相続権には順位があります。 先の順位の方が相続放棄をしていくと、後の順位の方が相続人となります。 今回のケースですと、お子さんが第１順位の相続人でしたが、相続放棄をされました。 もし、ご兄弟のご両親がご存命であれば、第２順位のご両親が相続人となりますが、既にお亡くなりになっているため、 第３順位のご兄弟が相続人となります。 そのため、第３順位のご兄弟の方が相続をしたくない場合には、相続放棄をとらなければならないことをご説明しました。 亡くなったご兄弟は生前に借金をしていたと聞いていたため、相続放棄を選択。 相続放棄のお手伝いをさせていただき、無事相続放棄をすることができました。

【ご相談内容】【経緯】 法人を経営されていた経営者の方からのご相談でした。 法人の売り上げが減少し、支払が追い付かなくなり、何とか再建したいという思いがありましたが、破産も視野に入れてご相談に来られました。 当初は、コンサルの方などをご紹介し、再建の道も探りました。 ですが、もはや状況が好転できるようなフェーズではないことがわかり、やむなく破産に向けて準備を進められることになりました。 【解決方法】 法人と、代表者の方の破産申立てのご依頼を受任しました。 破産申立てまで、できる限りスピーディーに行うことを心がけました。 破産申立て後、破産管財人が選任され、最終的には第1回の債権者集会期日をもって破産が集結し、代表者の免責も得られることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ご夫婦でご相談。ご主人は自宅の住宅ローンを毎月15万円支払う以外に、消費者金融及びカード会社８社から合計約1000万円の借入があり、毎月20万円を返済している。奥様は消費者金融及びカード会社７社から合計300万円の借入があり、毎月10万円を返済している。ご夫婦共働きで合計45万円の収入があるものの返済で全て消え、これ以上の借入もできない。 【相談後】 ご主人は、住宅ローン特別条項付の小規模個人再生を申立て、住宅ローンの支払いは継続しつつ、合計1000万円の債務は80％カットの上、200万円を５年で返済する内容の再生計画案を提出して認可を受けることに成功。一方、奥様は、自己破産（同時廃止）を申し立てて、免責を受けた。これにより、ご夫婦の返済額は、1か月平均3万4000円程となり、5年をかけて無事に返済を終えられ、自宅不動産も所有し続けることができた。 【先生のコメント】 住宅ローン特別条項付の個人再生を利用すれば、多重債務の方でも自宅不動産を守ることができます。 奥様の自己破産と組み合わせることにより、経済状況を画期的に改善することが可能になる場合は少なくありません。

【ご相談内容】◇相談 相談内容は、会社が残業代は支給しないことになっていると言って、残業代を支払ってくれないというものでした。 そこで、相談者は、会社に対する残業代の請求を依頼されました。 ◇受任後 残業代の未払いは2年以上前からでしたが、賃金請求には2年の消滅時効（本事件当時）があるため、受任後、直ちに会社に内容証明郵便で過去2年分の残業代の支払いを請求しました。 しかし、会社は残業代の支払いに応じようとしませんでした。 そればかりか、会社は依頼者を解雇すると通知してきました。 そのため、当方は、残業代の支払い、解雇の無効(従業員の地位にあること)の確認、会社が主張する解雇以降の給与の支払いを求めて訴訟を提起しました。 その結果、裁判所は、会社が主張する解雇は無効であること、残業代と給与の支払いを認める旨の判決を下しました。 ◇本件のポイント 残業代など賃金の請求において、事件当時は2年間、本事例の執筆時点で３年間の消滅時効があります。 そのため、会社に対する請求は早急に行う必要があります。 本件においては、残業代の計算の前に請求書を送付して消滅時効の進行を中断させて、その後に計算した残業代を会社に提示しました。 なお、このケースでは民事訴訟を選択しましたが、原則3回以内の期日で審理する労働審判の手続を利用することもできます。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者、自動車を運転し、T字路を直進した際、交差道路から侵入してきた自転車に車体側面を接触させ転倒させて怪我を負わせたが、自転車との接触自体に気付かずに運転を続けたところ、その後、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反、報告義務違反）で逮捕、勾留の上、起訴された。また、運転免許も違反点数の大きい救護義務違反で取り消され、4年間運転免許を取得できない処分を受けた。 【相談後】 救護義務違反及び報告義務違反は、自己の運転に起因して人に傷害を負わせたとの認識がなければ、故意に欠けることに着眼し、刑事裁判では、無罪を主張したところ、ご相談者は、救護義務違反及び報告義務違反ではいずれも無罪となった（過失運転致傷は執行猶予付きの禁固刑）。運転免許取消処分も取消訴訟を提起し、請求認容判決を得て、運転免許も回復した。 【先生のコメント】 運転免許取消処分は、処分を告知された日から6か月以内に訴訟を提起しないと、訴えを提起できなくなりますので、刑事裁判が長引く場合には、同時並行で取消訴訟を起こさなければならない場合があることに注意が必要です。

【ご相談内容】【経緯】 マンションの１室を貸している貸主様から、賃料を３か月以上滞納しているので何とかしたいというご相談でした。 保証会社も入っていました。 【解決方法】 賃借人が賃料を３か月以上滞納している場合、その他に特別な事情がなければ、裁判をすれば、大抵の場合、賃借人が退去しなければならない旨の判決が出ます。 そのため、依頼を受けた後、すぐに契約解除の通知を送付し、催告期間経過後に裁判を行いました。 そして、賃借人は裁判を欠席したため、1週間後に当方の請求を認容する判決が出ました。 また、賃借人が任意で退去することは期待できないため、判決の確定後に、建物明渡しの強制執行を申立て、最終的に退去を完了させました。

【ご相談内容】◇相談 相談者は所有する一戸建てを相手方に賃貸していました。 相手方(賃借人)は自宅として居住していました。 相手方は、相談者から家賃を請求されたら少しの家賃を支払うが、請求がなくなると滞納するという態度だったため、次第に滞納家賃が増えていっていました。 相談者は、このままだと滞納家賃が増えていくと思うので退去してもらいたいと思っていましたが、相手方は遅れながらも家賃を少額だけ支払っていたため、どう対処していいのか困っていました。 ◇受任後 私が相談者からご依頼を受けた後、相手方に対して内容証明郵便を送付して、滞納家賃全額を支払うよう請求しました。 相手方は「支払います」と言いながらも、その場しのぎの対応できちんと支払ってもらえる見込みはありませんでした。 そこで、直ちに相手方に対する建物明け渡しと滞納家賃の支払い求めて訴訟を提起しました。 並行して、相手方との話し合いを続けました。 その結果、訴訟提起から2か月ほどで相手方は任意に退去し、早期の明け渡しを実現することができました。 また、滞納家賃についても分割で支払う旨の合意を取り交わしました。 時間はかかりましたが、その後、全額回収することができました。 ◇本件のポイント 家賃は日々発生するものですので、早期に対応しなければ、滞納家賃という損失が日々増加していくことになります。 賃借人と連帯保証人に請求できるとしても、滞納の金額が大きくなってくると回収が難しくなる可能性は高くなります。 弁護士に依頼すると弁護士費用が必要になりますが、早急に退去を実現できれば、損失の拡大を防止することができますので、早目に弁護士に相談や依頼されることをお勧めします。

【ご相談内容】【経緯】 勤務態度が不良で、会社の指示や指導にも従わなかった従業員を解雇した会社からのご相談でした。 従業員を解雇した後、当該従業員が弁護士を依頼し、解雇が無効である旨の主張をしてきました。 会社としては、正当な解雇であると考えていましたが、交渉にあたって弁護士を入れた方がよいと考え、私にご相談をいただきました。 私が受任後、会社の解雇は正当であり、解雇は有効である旨を相手方の弁護士に伝えました。 相手方は、納得しなかったため、解雇無効の裁判を提訴してきました。 【解決方法】 当方は、解雇が正当であったことを証拠をもとに主張しました。 ですが、会社としては、早期解決のためにはある程度お金を支払って終わらせることも覚悟していました。 ある程度双方が主張を行った時点で、裁判官から和解の打診がありました。 会社としては、妥協できる金額であれば和解をする方向で考えていたため、相手方が納得できるギリギリの金額を探りました。 そうしたところ、当初想定していた金額よりも少ない金額で、解雇が有効であることを前提として和解することができました。

【ご相談内容】瑕疵がなかったことを主張し、請求棄却判決となりました。

【ご相談内容】◇相談 株券発行会社で、古くからの株主が多数存在するが、株主総会は長期間開催しておらず連絡をとっていない。 連絡をとっていない株主を除外して、株主は現在の役員だけにしたいとのことでした。 ◇受任後 役員が株式を買い取る方法もありましたが、会社が買い取る方向ですすめることにしました。 連絡をとっていなかった株主の方々に通知書を送付したところ、株式の買い取りに了承していただきました。 その後、自己株式取得の株主総会、取締役会を開催して、自己株式の取得・消却手続き等を完了することができました。 ◇本件のポイント 株主と連絡がとれなかった場合、手続きに了承していただけなかった場合の方法も検討していましたが、この件では、手続きに必要な数の了承が得られたため、比較的スムーズにすすめることができました。