【青葉通一番町】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 E男さんは、妻、子供2人の4人暮らしでしたが、妻から突然離婚してほしいと言われました。 しかし、妻がいう離婚理由に納得がいかず、【どうしても離婚に応じられない】と考えたE男さんは、私に相談をしてきました。 【相談後】 E男さんは、妻が求める自分への不満を聞き、それを改善することを約束し、妻もそれに応じ、離婚を回避することができました。 今では、毎週のように週末家族4人で出かけているとのことで、E男さんは大変喜んでいました。 【弁護士からのコメント】 ある日突然妻から離婚を切り出される男性からの相談はとても多いです。 妻が夫に離婚を切り出すのは、相当の勇気がいることで、周到に準備をしているケースも多いのも実情です。 ただ一方、妻側も後先考えずに離婚を切り出していることもあります。 また、離婚をしなければならないほど、決定的に夫婦関係が破綻していないケースもよくあります(一時の感情に任せて離婚を切り出しているということです。) 突然離婚を切り出され、どう対応すればよいのかよくわからない男性はとても多いと思います。 ただ、妻側が求めている対応、別居の有無、妻が弁護士を付けているか等によっても妻側の意向の強さもわかります。 妻側が【何を求めているのか】をよく検討をすることで、【離婚を回避することも可能】です。 まずは、妻側がどのような要求をしているのかをよく確認することが大事です。 あなたが離婚に応じるつもりがない場合は、まずはどのような方法で離婚を回避できるか検討するため、離婚問題の経験が豊富な私にご相談下さい。 初回相談は【時間無制限で無料】なので、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、同じ職場の既婚男性と不倫関係にありました。ある日、不倫相手の妻に知られ、弁護士を通じて500万円の慰謝料請求と勤務先の退職を迫られました。相談者としては、不貞の事実は認めるものの到底支払えない額の高額な慰謝料を減額したいと当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。本件は不倫相手である男性の方から積極的に不貞の関係を迫っていたことや、相手方の妻と不倫相手の男性との間で離婚が成立していないことなどの事情を鑑みると、請求された金額は高額すぎるという主張をしました。職場の同僚という関係だったためご相談者は職場を退職することとなりましたが、求償権の放棄と不倫相手とは二度と連絡を取らないことを条件に、慰謝料は500万円から400万円減額となり、100万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 父名義の不動産に父と同居していた依頼者が、父死亡後、唯一の遺産である不動産を売却して転居したいと考えましたが、兄弟との遺産分割協議が整わず、不動産の売却も進めることができず、資金もないことから転居もすることができませんでした。 【相談後】 亡父名義の不動産を売却し、売却代金を相続分に従って各相続人が取得する内容の遺産分割を兄弟に提案し、同意をいただいたことから、不動産業者の仲介により不動産を売却し、遺産分割に従って代金の分配を行いました。移転登記は司法書士に、相続税は税理士に処理していただき、依頼者は無事転居することができました。 【先生のコメント】 唯一の遺産が不動産である場合、すぐに現金化できないことから、なかなか遺産分割協議が進まないという事例が多数あります。売却を前提に遺産分割協議を進めると同時に、不動産の売却も進め、他の相続人の理解もいただいたことから、遺産分割協議が成立しました。遺産分割協議成立後も、司法書士や税理士の協力を得て、登記や相続税の処理もスムーズに行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者(次男と三男)の父は、【遺言書を残さず急死】してしまいました。 亡き父の遺産は、数年前に売った不動産の売却代金の残りとして、預貯金が1800万ほどでした。 しかし、亡き父は不動産の売却代金のうち、900万ほど【長男にだけ生前贈与】をしていたことが発覚しました。 ところが、長男は、今回父が残した1800万円を三等分して、それぞれ600万円ずつ分割しようと提案をしてきました。 そこで、長男が生前贈与で900万円を取得していたことを知った次男と三男は、私のところに相談にきました。 【相談後】 長男が父から生前贈与された900万円は、長男が自宅不動産を購入するための資金でした。 かかる生前贈与は、法律上【特別受益】に該当し、遺産分割の話合いに影響があることが判明しました。 900万円を【特別受益として計算】すると、父が亡くなっていた時に残っていた1800万円に900万円を足した2700万円が基準となり、その金額の3分の1である900万円が3兄弟それぞれの持分となりました。 そこで、既に生前贈与で900万円をもらっていた長男は、今回一切遺産の分け前はなく、次男と三男の2人で1800万円を900万円ずつ分けるということになりました。 その結果、相談前には、それぞれが600万円ずつしかもらえないと思っていた次男と三男が、900万円ずつもらえることになり、大変喜んでいました。 【弁護士からのコメント】 今回のケースのように、亡くなった方が生前に特定の相続人(今回のケースでは長男)にだけ、財産の一部を贈与しているケースというのは、とても多いと思われます。 いわゆる【生前贈与】というのは、その存在が亡くなった後に判明するケースもありますが、亡くなる前から相続人の中でわかっている場合もあります。 【生前贈与】があり、それが法律上【特別受益】に該当する場合には、遺産を分ける際の計算式が変わってくるので、【生前贈与がある場合は特に注意が必要】です。 そのような場合には、弁護士に相談することで、あなたの取り分が大きく増える場合もございますので、お気軽にお問い合わせください。 また、今回は遺言書がなかったケースですが、【遺言書があって遺留分が侵害】されているケースであっても、生前贈与がある場合は、【遺留分の金額】も変わってきますので、今回の次男や三男のようにもらえる金額が増えることになります。 したがいまして、遺産分割をする際に、特定の相続人にだけ生前贈与があるケースは、各相続人の最終的な取り分が変わるケースがありますので、【生前贈与の存在がわかった場合】【特定の相続人に対する生前贈与が疑われる場合】は、相続に関する専門家である弁護士に相談することをおススメいたします。 私の場合は、初回のご相談は、【時間無制限】【無料】で対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 過失割合として１００対０の依頼者に落ち度のない事故において、受傷したものの、相手方が加入している保険会社が、受傷を否認し、治療費等の支払いを拒絶していた。 【依頼者の相談後の状況】 弁護士介入後も支払いが拒絶されたため、訴訟提起し、事故と受傷との因果関係を証明し、全額の回収を実現した。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相手方保険会社は、事故の衝撃が軽微であるという理由で受傷を否認していたが、車両の損傷状況等から、事故態様を明らかにし、受傷機転として裁判所に認定させた。

【ご相談内容】【相談前】 今まで長年の間、自分の会社(有限会社)を経営していましたが、水道代や固定資産税、法人税、ローンなどの支払いが厳しいことに加え、仕入れ値が値上がりしているにもかかわらず、売り上げの減少が続いていました。 何とか私の年金や貯金を回すことによって維持していましたが、私の体調の悪化もあり会社を閉めざるを得ないと思い、相談させていただきました。 【相談後】 債務超過状態の会社だったため、簡単には清算できず、裁判所で破産し会社を閉じることにしました。 途中から付けていなかった帳簿を整理するなどの作業をお手伝いいただき、裁判所に書類を提出していただきました。 管財人の方との引き継ぎもスムーズに進み、無事に会社を閉じることが出来ました。 【コメント】 小規模な会社の経営環境は年々厳しくなっていると実感しております。 会社の存続についても早めの判断、対策が重要になります。 お困りの際にはいつでもご相談いただければ幸いです。

【ご相談内容】【相談前】 建築関係会社、売上増が見込めず破産手続のご相談。 債権者数３０社以上あり、関係先への影響を心配なさっていました。 【相談後】 債権者に対しては当職から受任通知を送付して当職を窓口とし、破産手続への理解を求めました。会社代表者及びその妻とともに破産申立て準備を行い、迅速に裁判所への破産申立てを行いました。売掛金回収、賃貸借契約の処理、リース物品返却等もできる限り対応し、破産管財人へ引継ぎ、以降は裁判所で破産手続が進行されることとなりました。 【先生のコメント】 会社の破産申立てにおいては多数の債権者や従業員の方々が関わりますが、資料が散在しないうちに迅速に状況を把握し、関係者の不安や損害を最小限にするよう対応する必要があります。 本件では代表者のほかに一緒に会社に関わっていた妻が迅速に資料確保に努めたため、申立ても早急に行うことができました。 当職は裁判所選任による破産管財人も経験していますので、その観点からも破産申立手続のため必要な資料等、アドバイスすることができます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 インターネット上の匿名掲示板に投稿した内容が名誉毀損に該当するとして、２００万円の損害賠償請求がなされた。 【依頼者の相談後の状況】 投稿内容自体は、名誉毀損に該当しうるものでしたので、損害額を中心に争い、示談交渉を行いました。 示談交渉は決裂してしまい、訴訟提起されてしまいましたが、訴訟でも丁寧に反論をしていった結果、最終的には、当初の請求金額の１０分の１の金額で和解をすることができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 高額な請求が来てしまった場合には驚くことが多いかと思いますが、適切に争うことで、請求金額を減額することは十分に可能です。 本件でも、名誉毀損自体は成立しうるものでしたが、名誉毀損に該当するかどうかから丁寧に反論していき、大幅に減額した金額で、和解により終了することができました。 相手方からの請求金額は減額を求めることも可能ですので、請求が来た場合でも慌てずに、まずはご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 相談会社が従業員に対して、当該従業員が業務上横領をしていたことを理由にして懲戒解雇処分をしたところ、当該従業員から懲戒解雇処分が無効であるとして、訴訟提起されました。 【相談後】 訴訟手続きにおいて、元従業員が業務上横領をしたことを基礎づけるため、関係資料を緻密に精査して一覧表を作成。 また、関係者（証人）に対して聞取調査をして報告書を作成してもらい、証言してもらう等の立証活動を行った結果、会社がした懲戒解雇処分が有効であるとの勝訴判決を獲得しました。 【先生のコメント】 懲戒処分は労働契約法における要件を満たしていないと無効となる可能性があります。 従業員に対して懲戒処分（解雇その他不利益処分）をすることを検討されている会社におかれましては、事前にご相談いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 業務中に発生した重大事故について捜査を受けていた法人からのご依頼で、捜査弁護を担当しました。 事情により、有罪が確定することを何とか避ける必要があったため、不起訴を狙って弁護活動を行うこととしました。 【解決への流れ】 法人が業務で使用していた機器は特殊なもので、法律上どのような規制を受けるのかが明らかではなかったため、そもそも当該事故について本当に犯罪が成立するのかを検討する必要がありました。 そのため、事故現場に赴いて事故状況の検証を行った上、法令の調査にとどまらず関係各所に照会を行うなどして専門的な知識の調査も行って、犯罪の成否を綿密に検討しました。 調査の成果をとりまとめ、犯罪の成立自体を争いつつ検察官と折衝した結果、不起訴処分となり、罪判決が確定するのを阻止できました。 【先生からのコメント】 刑事弁護では、窃盗や詐欺といった多くみられる犯罪類型のほか、本件のように特殊な知識が必要となることもあります。 その場合であっても、適切な弁護方針のもと、事件の実態を正確に把握し、他分野の知見を調査検討すれば有利な解決を得ることは可能です。

【ご相談内容】No 回収日　回収金額（円） 差押え事件裁判所事件番号　 177　12月17日　1,912,000　東京地方裁判所R7（ル）11763　 176　12月15日　2,107,000　名古屋地方裁判所R7（ル）5853 175　12月5日　878,000　岡山地方裁判所R7（ル）2319（No174と第三債務者が別） 174　12月4日　501,000　岡山地方裁判所R7（ル）2319 173　12月3日　200,000　大阪地方裁判所R7（ル）3197 172　12月2日　492,000　千葉地方裁判所R7（ル）3794 171　11月28日　501,000　神戸地方裁判所R7（ル）1436 170　11月12日　1,001,000　釧路地方裁判所R7（ル）1082 169　11月12日　120,000　秋田地方裁判所R7（ル）439 168　11月5日　1,075,000　大阪地方裁判所R7（ル）7210　 167　10月15日　752,000　仙台地方裁判所R7（ル）2375 166　10月14日　1,180,000　千葉地方裁判所松戸支部R6（ル）165 165　10月7日　621,000　東京地方裁判所R7（ル）4784 164　10月6日　746,000　千葉地方裁判所R7（ル）2593 163　9月25日　4,121,000　東京地方裁判所R7（リ）1355（仮差押債権者として配当金受領） 162　9月24日　2,960,000　千葉地方裁判所木更津支部R7（ル）393 161　9月16日　1,252,000　松山地方裁判所西条支部R7（ル）272 160　9月8日　639,000　秋田地方裁判所R7（ル）355

【ご相談内容】【相談前】 相手方との商取引で発生した債権が回収できないままとなっていたので、判決を取得後、財産調査を行って強制執行による回収を試みることにしました。 【相談後】 　財産調査を行った結果、相手方の保険契約及び当該保険契約の解約返戻金の存在が判明しました。直ちに差押えを行い、当該保険契約から数百万円の回収に成功しました。 【先生のコメント】 　給料や預金などの典型的な財産のほかにも、保険の解約返戻金など特殊な財産から債権回収ができることもありますので、綿密な財産調査を行うことが重要です。

【ご相談内容】【相談前】 テナントの貸主から、賃料増額請求が届きました。 増額を求められている金額があまりに大きく、貸主の主張どおりに増額が認められた場合は資金繰りが大幅に悪化するため、経営が立ち行かなくなる可能性がありました。 【相談後】 賃料の鑑定を依頼した結果、貸主側の主張する賃料額は過大であると判断できたため、貸主側と交渉を行いました。 その結果、賃料の増分を、当初の貸主側の主張額から大幅に減額し、継続的に賃料を支払っていくことが可能な範囲に収めることができました。 【先生のコメント】 賃料増額を求められた場合、驚いて増額に応じてしまう方もいるかもしれませんが、そもそも増額に応じる必要がない場合もありますし、増額自体はやむを得ないとしても増額の幅が適正な範囲であるかは別問題です。交渉での駆引きも重要ですので、こうした検討・対応を行うためには弁護士への依頼を検討することをお勧めします。

【ご相談内容】胃石の破砕手術を受けて、約2週間後に腹痛を訴えて再入院し､その約10日後に急性腎不全で亡くなってしまった方の事例です。 ご遺族が、死亡のリスクが低い手術であったはずなのに、なぜ急死したのかについての病院の説明に納得できないとのことで、当事務所にご相談にみえられました。 医療調査の結果、最初に受けた胃石の破砕手術の際に長期にわたって服用していたステロイド剤の投与が中止されたこと、亡くなる3日前にステロイド剤の投与が再開されたこと、急性腎不全の症状がステロイド剤の服用中止に起因する可能性があると考えられることがわかりました。 この点を病院へ主張して損害賠償請求を行なったところ、病院側は医療過誤を争うも、示談交渉時点で５００万円の解決金による和解の提示をしてきました。 しかし、この提示では可決ができないため、ＡＤＲを申し立て、病院側から十分な損害賠償金の支払を受けることで解決しました。 医療調査の結果、なぜ急死したのかの原因を把握でき、また、その原因が医療水準に照らして問題があったことから、解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 ・独占禁止法との抵触が問題になっている ・不正競争防止法に基づく損害賠償請求を受けた ・自社のサービスが景品表示法（表示規制・景品規制）や薬機法に抵触しないか確認したい ・地位の高い従業員に対し、法的対応が必要になった ・著作権を侵害した／された 【相談後】 ・リサーチの上、必要に応じて関係機関にも照会の上で見解を提示 ・必要に応じて訴訟等の裁判対応 【先生のコメント】 事業内容に応じて様々なリスクが存在します。事前にリスクを低減することも重要ですが、時にはそれが顕在化して紛争になってしまうこともあります。様々な分野の取扱い実績がありますので、まずはご相談下さい。