【新宿】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】【相談前】 Aさん（妻）は、夫との関係が上手くいかず、夫と別居して3年間経過したものの、離婚についての話し合いがまったく進まない状況でした。 【相談後】 弁護士は、依頼を受けた当日に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てました。 申立から１ヶ月半後におこなわれた1回目の調停で夫は離婚することに同意しました。 結果的に、弁護士に依頼してから２ヶ月弱で離婚が成立することとなりました。 【コメント】 配偶者との話し合いがスムーズにいかず、なかなか離婚できずに悩んでおられる方は多くいると思います。 そのような場合に、弁護士に依頼したり、裁判所の調停手続を利用したりすることで、相手も婚姻関係を続けることが無理であるとあきらめ、想像以上に早く離婚が成立することがあります。 家庭問題に第三者を入れることに戸惑いを覚える人も多いと思いますが、第三者を入れることで思いのほか早期に問題が解決することがあるのです。

【ご相談内容】【相談前】 突然のお父様のご逝去とお父様の会社の状況の不透明さに困惑されてご相談にいらっしゃいました。 会社には資産も負債もあるようで、どのように処理したものかと大変悩まれておりました。 【相談後】 弊所では、まず放棄できなくなることを防ぐために、ご相談者様に注意点をご理解いただきました。 そのうえで、会社の方とご連絡を取らせていただきまして、会社内のお父様の私物や会社の決算書等をお預かりしました。 そこで、会社の財務状況を確認し、簡単に株価算定などを行いました。 また、今後この会社を取得された場合に想定されることなどをご相談者様にお伝えしたうえで、最終的にはご相談者様もご存命のお母様も放棄することにいたしました。 ご相談者様のご不安は払拭されて、お母様も余計なことを考えずにお父様を想うことができたようです。

【ご相談内容】【ご相談までの経緯・背景】 50年近い年月をともに暮らした奥様を亡くしたA男さんは、悲しみに暮れながらも奥様の遺産の相続手続きを進めていました。 奥様との間には子どもがおらず、奥様には弟さんがいらっしゃったものの、こちらも亡くなっていました。A男さんは奥様の遺産を全額相続したいと考え手続きを進めていました。そんななか、ほぼ面識がなく数十年以上も交流のなかった、奥様の弟さんの娘（A男さんの姪）が、「法定相続分は全額受け取りたい」と主張。 存在は知っていたものの、数十年以上、顔も合わせたこともない姪からの申し出に驚いたA男さんは、諦めてほしいと話し合いを進めましたが、まとまりません。 やがて姪は弁護士を依頼し、遺産分割を迫ってきました。 長い間ふたりで肩を寄せ合って生きてきた夫婦。遺産は亡くなった奥様の想いを引き継いで、夫である自分がこれから守っていきたいと、A男さんは強くお考えでした。 姪からの申し出も、最初は驚いたものの、直接会って話し合えばきっと分かってくれると、A男さんは信じていらっしゃいました。 しかし、奥様のお葬式で顔を合わせてから以降も、何度か話し合いを進めたものの折り合わず、「法定相続分は全額渡せ」の一点張り。 やがて、姪側に弁護士が付き、一歩も譲らない姿勢を鮮明にした段階で、A男さんはご相談にお見えになりました。 【解決までの流れ】 このケースでは、姪には、遺産を相続する1/4の権利がありました。 奥様が残された遺産は数千万円ありましたので、1/4でもそれなりの金額です。 A男さんから依頼をお引き受けしてからは、まずA男さんのご希望である「遺産全額の相続」を書面にした上で、先方に送りました。 その上での話し合いを提案し、弁護士同士で話し合いを進めました。 何度か先方の要望を聞いたのですが、「全額ほしい」との主張は変わりませんでした。 ある日、話し合いを、A男さんのご自宅で行うことにしました。 その場には、先方の弁護士のほかに姪本人にも来てもらいました。 話をする前に、まずは奥様の遺影に手を合わせてもらいました。 姪にしてみれば、顔もほとんどわからないような遺影でした。 しかし、何かが響いたのか、この日から、姪側の主張が少しずつ和らいでいきました。 それまでは、頑なに法定相続分は絶対に払ってもらうという主張だったのですが、態度が少しずつ柔らかくなり、最終的には法定相続分よりも少ない金額をもらうことで、先方は納得してくれました。 【結果・解決ポイント】 A男さんの全額相続したいというご要望は、完全には叶いませんでした。ですが、当初、姪側が要求していた金額からは減額することができました。 少し前では、仮に相続人に相続する権利があっても、「遠い存在だから遠慮しておく」とか、「自分はお世話もしていなかったし、お世話をしていた人が全額もらうべきだ」と考える人が多かったように思います。 しかし、今は昔とは違います。私は正当な権利者なのだから、権利がある分は全部もらうのが当たり前、という人が少なくないという印象です。 相続が発生した際、ご注意いただきたい点があります。 相続人のなかに、仲が良くない人や疎遠な人、存在は知っているけどどこにいるかもわからないような人がいらっしゃいませんか。 このような方が相続人にいる場合、遺産分割協議の際に大変な思いをします。話がうまくまとまらないことは想像がつきますよね。 このような心配が想定される場合は、法律事務所にご相談にお見えになってください。 遺産の額は関係ありません。わずかな金額でも権利を主張される世の中です。不動産が絡む場合はさらに複雑化しますので、是非お早めにご相談ください。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは車両で走行中に、交差点において別の車両と接触しそうになって転倒してしまい、一定期間のケガを負ってしまった事案。 当初はご依頼者さまが直接、相手方保険会社と交渉を進めていたものの、特に過失割合について折り合いがつかず交渉が決裂してしまい、対応に困っている状況。 【解決までのポイント】 過失割合について、ご依頼者さまと保険会社の間で大きな開きがあり、ご依頼者さまは一方的な相手方の過失を、相手方保険会社は一定割合のご依頼者さまの過失を主張していた。 そこで事故の内容について、裁判所基準に基づき過失割合の変動要因となる要素を一つずつ検証し、相手方保険会社と粘り強く交渉した。 【結果】 裁判所基準に基づく粘り強い検証と交渉を続けた結果、過失割合について当事者双方が合意することができ、本件は無事に解決することとなった。 当初の相手方保険会社の主張からの見直しを実現することができ、結果として、ご依頼者さまにとって満足のいく示談金の獲得につなげることができた。

【ご相談内容】【相談前】 数年前に会社を畳みましたが、多額の債務を残したままでした。 しばらくの間は少しずつ返していましたが、結局払わないようになりました。 そうすると、最近になって、裁判所から通知が届き、債権者から訴訟を起こされたと知り、弁護士に相談しに行きました。 【相談後】 会社の資料等をほとんど処分してしまっていたので、破産手続が行えるのか心配でしたが、弁護士の先生にお願いした結果、最小限の負担で済みました。 こんな事なら、もっと早くお願いすれば良かったと思いました。 【コメント】 廃業後、約8年経過しており、会社の資料等が拡散していましたが、裁判所および管財人と打合せを行った結果、最低限の資料のみで手続きを進めることができました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、「簡単にできる不動産投資がある」と誘われて、フラット３５を利用した住宅ローンを組みんでマンションの一室を購入し、賃貸に出しました。しかしながら、居住目的ではないフラット３５の利用は違反であるとして呼び出しを受け、住宅ローンの一括返済を求められました。 【相談後】 住宅ローンを返済することは現実的に不可能であったため、直ちに自己破産を申し立て、無事免責を得て債務の支払い義務は無くなりました。 【コメント】 安易にフラット３５に手を出したことは決して褒められることではありませんが、普通の人はフラット３５のルールを知らないのはやむを得ないところで、不動産の専門家に言われたことを信じてしまったのは仕方の無い部分もあります。 残念ながら不動産屋は行方をくらませて捕まりませんでしたが、早期に自己破産を申し立てることで失う財産も最小限で済み、早期な立ち直りが可能となりました。 ルール違反をして借金をつくってしまったとしても、裁判所は1回目はきちんと破産をさせてあげたいと思っていますので、早期に弁護士に相談に行くことが重要です。

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまはリフォーム会社で事務職として勤務していましたが、長時間にわたる時間外労働を行っていたにもかかわらず、会社から十分な残業代が支払われていませんでした。本件では、給与の一部が固定残業代にあたるかどうか、実際に時間外労働が発生していたか、また休憩時間が適切に確保されていたかが主な争点となっていました。ご依頼者さまは、未払いとなっている残業代の回収を希望され、ご相談に至りました。 【解決までのポイント】 受任後、会社との交渉を開始したところ、相手方にも代理人が就任しました。当事務所では勤務状況や給与資料を精査し、労働時間の経過を時系列で整理したうえで、各争点について検討を行いました。固定残業代とされていた給与項目については残業代として扱わない前提で主張を組み立てるとともに、始業時刻前の業務も労働時間として評価しました。また、休憩時間についても就業規則の内容を踏まえて整理し、未払残業代を算定しました。そのうえで、相手方との交渉を粘り強く継続し、適正な解決を目指しました。 【結果】 ご依頼者さまは長期間にわたる裁判手続を希望されておらず、また残業代の満額請求に固執すると交渉が決裂する可能性もあったことから、解決の時期や回収可能性を踏まえて交渉を進めました。その結果、裁判を行うことなく任意交渉による和解が成立し、未払残業代および遅延損害金を回収することができました。請求額から一定の減額はありましたが、早期解決と実際の回収を実現し、ご依頼者さまのご負担を抑えながら解決に至りました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約90万円 獲得額：約300万円 実質獲得金：約210万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 ご依頼者さまは建設会社で営業職として長年勤務していましたが、突然普通解雇を言い渡されました。在職中は、上司等からの不適切な言動に長期間悩まされており、職場環境に大きな負担を感じていました。ご依頼者さまとしては、解雇は無効であると考えていたものの、職場への復帰までは望んでおらず、適正な補償を受けたうえで退職したいとのご意向でご相談いただきました。 【解決までのポイント】 当事務所では、職場でのハラスメントの実態や解雇に至る経緯を整理し、録音データや日報などの資料をもとに事実関係を精査しました。そのうえで、各種社内積立金の返還に加え、一定期間分の賃金相当額を解決金として獲得する方針で交渉を開始しました。受任通知を送付した後、相手方担当者との面談を実施し、その後も会社の意思決定者と複数回にわたり交渉を重ねました。解雇の有効性や職場環境の問題点について粘り強く主張し、双方が受け入れ可能な解決条件の調整を進めました。 【結果】 最終的に合意書を締結し、解雇ではなく合意退職という形で円満に退職する内容で解決することができました。また、ご依頼者さまには一定期間分の賃金に相当する解決金が支払われることとなり、経済的な補償も確保することができました。長年抱えていた職場での問題に区切りをつけるとともに、ご依頼者さまにとって納得のいく形で解決へ導くことができました。 【費用・獲得額の内訳】 支出合計：約100万円 獲得額：約400万円 実質獲得金：約300万円

【ご相談内容】※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります 【ご相談の背景】 恐喝未遂の疑いで任意取調べへの出頭要請を受け、警察署への同行と助言をご希望されました。任意出頭後、逮捕・勾留に至りました。 【解決までのポイント】 黙秘権などの権利をご説明し、取調べで不利にならないよう対応しました。ご家族とも連絡を密に取り、不安の軽減に努めながら、取調べの適正さを確保しました。 【結果】 嫌疑不十分により、勾留満期で不起訴処分となり釈放されました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】築５０年以上のマンションであり，老朽化に伴う取壊しを検討していました。しかし，マンションにはまだ居住者がおり，立退料等の要求をされました。 その後，立退料の算定や居住者の移住先の提案等，不動産会社と連携し，居住者と積極的に交渉を行い，その結果，マンションのオーナーが考える予算の範囲内の立退料で解決しました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。