みずもと ゆうと
水本 佑冬弁護士
弁護士法人東京新宿法律事務所
都庁前駅
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル46階
刑事事件の事例紹介 | 水本 佑冬弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所
取扱事例1
- 不起訴
任意同行の段階から弁護活動に介入し、不起訴処分を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
恐喝未遂の容疑で警察から任意取調べの出頭要請を受け、「警察署への同行とアドバイスをお願いしたい」とご相談がありました。その後、任意出頭した警察署で逮捕され、勾留へと至りました。
【相談後】
弁護士として黙秘権などの重要な権利について丁寧にご説明し、取調べにおいてご依頼者さまが不利な扱いを受けないよう迅速にサポートしました。並行してご家族とも密に連絡を取り合い、ご不安を和らげるとともに適正な取調べ環境の確保に努めました。
【先生のコメント】
最終的に嫌疑不十分と判断され、勾留期間の満期を迎えるとともに不起訴処分となり、無事に釈放されました。
【相談前】
恐喝未遂の容疑で警察から任意取調べの出頭要請を受け、「警察署への同行とアドバイスをお願いしたい」とご相談がありました。その後、任意出頭した警察署で逮捕され、勾留へと至りました。
【相談後】
弁護士として黙秘権などの重要な権利について丁寧にご説明し、取調べにおいてご依頼者さまが不利な扱いを受けないよう迅速にサポートしました。並行してご家族とも密に連絡を取り合い、ご不安を和らげるとともに適正な取調べ環境の確保に努めました。
【先生のコメント】
最終的に嫌疑不十分と判断され、勾留期間の満期を迎えるとともに不起訴処分となり、無事に釈放されました。
取扱事例2
- 執行猶予
勾留延長に対する準抗告や示談交渉を迅速に行い、起訴猶予処分を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
パチンコ・スロット店へ体感器を持ち込んだことによる建造物侵入の容疑で逮捕され、ご知人を通じて当事務所へご依頼がありました。逮捕後、身柄の勾留およびその延長が決定している状態でした。
【相談後】
ただちに勾留延長の決定に対して準抗告を申し立てると同時に、被害店舗側との示談交渉を並行して進めました。さらに検察官へは意見書を提出し、事案の性質などを踏まえて処分の軽減（起訴猶予相当）を強く求めました。
【先生のコメント】
検察へ働きかけた結果、勾留期間の満期において起訴猶予処分となり、前科を回避して事案を終結させることができました。
【相談前】
パチンコ・スロット店へ体感器を持ち込んだことによる建造物侵入の容疑で逮捕され、ご知人を通じて当事務所へご依頼がありました。逮捕後、身柄の勾留およびその延長が決定している状態でした。
【相談後】
ただちに勾留延長の決定に対して準抗告を申し立てると同時に、被害店舗側との示談交渉を並行して進めました。さらに検察官へは意見書を提出し、事案の性質などを踏まえて処分の軽減（起訴猶予相当）を強く求めました。
【先生のコメント】
検察へ働きかけた結果、勾留期間の満期において起訴猶予処分となり、前科を回避して事案を終結させることができました。
取扱事例3
- 示談交渉
交通トラブルによる暴行事件において、迅速な示談成立により早期釈放と起訴猶予を実現した事例
依頼者：40代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
道路を横断していた際、タクシーから執拗にクラクションを鳴らされたことに腹を立ててボンネットを叩き、口論へと発展しました。その際、相手を振り払うような動作をした行為が暴行にあたるとされ、逮捕されてしまいました。
【相談後】
容疑を否認したまま身柄の解放を目指す方針を立て、タクシードライバー側との示談交渉に急ぎ着手しました。交渉の中で「相手方が検察庁での聴取を嫌がっている」という意向を掴み、示談が成立すれば出頭不要になる旨を検察に確認したうえで、それを材料に相手方との合意を取りまとめました。
【先生のコメント】
示談金3万円という条件で無事に合意に至り、速やかに身柄が解放されました。最終的にも起訴猶予処分となり、不当に重い処分を避けることができました。
【相談前】
道路を横断していた際、タクシーから執拗にクラクションを鳴らされたことに腹を立ててボンネットを叩き、口論へと発展しました。その際、相手を振り払うような動作をした行為が暴行にあたるとされ、逮捕されてしまいました。
【相談後】
容疑を否認したまま身柄の解放を目指す方針を立て、タクシードライバー側との示談交渉に急ぎ着手しました。交渉の中で「相手方が検察庁での聴取を嫌がっている」という意向を掴み、示談が成立すれば出頭不要になる旨を検察に確認したうえで、それを材料に相手方との合意を取りまとめました。
【先生のコメント】
示談金3万円という条件で無事に合意に至り、速やかに身柄が解放されました。最終的にも起訴猶予処分となり、不当に重い処分を避けることができました。
取扱事例4
- 釈放・保釈
他人名義の通帳売買に関する事件で、保釈の実現と入念な情状立証により執行猶予を獲得した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
他人名義の預金通帳の売買に関わったとして、本人確認法違反の容疑で逮捕・勾留され、起訴に至りました。ご依頼者さまはご家族の看病を担っていたため、一刻も早い保釈をご希望されていました。
【相談後】
まず身元引受書を用意して保釈請求を行い、一度却下された後も準抗告や再度の保釈請求を行い、粘り強く働きかけて保釈を実現しました。公判に向けては、ご本人の反省文や就労先からの上申書を提出したほか、ご家族にも出廷いただき情状証人として証言していただくなど、入念な情状立証を行いました。
【先生のコメント】
早期に身柄が解放されてご家族の元へ戻ることができたうえ、公判においても情状酌量が認められ、最終的に執行猶予付き判決を得ることができました。
【相談前】
他人名義の預金通帳の売買に関わったとして、本人確認法違反の容疑で逮捕・勾留され、起訴に至りました。ご依頼者さまはご家族の看病を担っていたため、一刻も早い保釈をご希望されていました。
【相談後】
まず身元引受書を用意して保釈請求を行い、一度却下された後も準抗告や再度の保釈請求を行い、粘り強く働きかけて保釈を実現しました。公判に向けては、ご本人の反省文や就労先からの上申書を提出したほか、ご家族にも出廷いただき情状証人として証言していただくなど、入念な情状立証を行いました。
【先生のコメント】
早期に身柄が解放されてご家族の元へ戻ることができたうえ、公判においても情状酌量が認められ、最終的に執行猶予付き判決を得ることができました。
取扱事例5
- 示談交渉
人身事故の加害者として、被害者側への慰謝料交渉から刑事処分の軽減まで一貫して弁護活動を行った事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
歩行者との接触事故を起こしてしまった加害者側の方からのご相談でした。当初はご自身で被害者へ謝罪や宥恕（お許し）を求める交渉を進めていらっしゃいましたが、話し合いが暗礁に乗り上げてしまったため、弁護士へ正式に対応をご依頼されました。
【相談後】
被害者側のお怪我はまだ「症状固定（治療終了）」に至っていませんでしたが、保険会社からの賠償とは別枠で慰謝料をお支払いする形での示談を打診しました。同時に検察官に対しても、保険会社が適切に対応していることや、別途ご本人からの和解交渉を進めている事実を伝え、示談成立まで処分の決定を待つよう申し入れを行いました。
【先生のコメント】
最終的に、被害者側から「症状固定までは示談に応じられない」との回答があり、検察側もそこまで判断を保留することはできないとして略式起訴となりました。結果として刑事処分の軽減に結びつかなかったため、本件では成功報酬を頂戴せずに事件対応を終了いたしました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約40万円
【相談前】
歩行者との接触事故を起こしてしまった加害者側の方からのご相談でした。当初はご自身で被害者へ謝罪や宥恕（お許し）を求める交渉を進めていらっしゃいましたが、話し合いが暗礁に乗り上げてしまったため、弁護士へ正式に対応をご依頼されました。
【相談後】
被害者側のお怪我はまだ「症状固定（治療終了）」に至っていませんでしたが、保険会社からの賠償とは別枠で慰謝料をお支払いする形での示談を打診しました。同時に検察官に対しても、保険会社が適切に対応していることや、別途ご本人からの和解交渉を進めている事実を伝え、示談成立まで処分の決定を待つよう申し入れを行いました。
【先生のコメント】
最終的に、被害者側から「症状固定までは示談に応じられない」との回答があり、検察側もそこまで判断を保留することはできないとして略式起訴となりました。結果として刑事処分の軽減に結びつかなかったため、本件では成功報酬を頂戴せずに事件対応を終了いたしました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約40万円
取扱事例6
- 盗撮・のぞき
不法撮影の発覚により懸念された実名報道等の社会的ダメージを最小限に食い止めた事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
特定の場所における不法な撮影行為が第三者に発覚しました。さらに、ご自身が経営する施設においても関係者を撮影していたことが判明し、そちらも捜査対象となりました。ご依頼者さまは社会的影響力のある公的な立場にあったため、マスコミによる実名報道を強く危惧されていました。
【相談後】
逮捕されれば報道されるリスクが極めて高いため、専門医療機関での治療開始を促しつつ、捜査へは全面的に協力するようアドバイスしました。取調べの際にも弁護士が警察署内で待機し、随時助言を行える体制を整えました。並行して一部の被害者と示談を成立させ、検察へ不起訴を求める意見書を提出するとともに、捜査機関へはマスコミへの情報提供を控えるよう強く申し入れました。
【先生のコメント】
最終的に不起訴処分には至らず略式起訴での決着となりましたが、懸念されていたマスコミ報道による情報の拡散は防ぐことができました。現時点においてもインターネット上等での情報流出は確認されておらず、ご依頼者さまの社会的地位への影響を最小限に留めることができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約155万円
【相談前】
特定の場所における不法な撮影行為が第三者に発覚しました。さらに、ご自身が経営する施設においても関係者を撮影していたことが判明し、そちらも捜査対象となりました。ご依頼者さまは社会的影響力のある公的な立場にあったため、マスコミによる実名報道を強く危惧されていました。
【相談後】
逮捕されれば報道されるリスクが極めて高いため、専門医療機関での治療開始を促しつつ、捜査へは全面的に協力するようアドバイスしました。取調べの際にも弁護士が警察署内で待機し、随時助言を行える体制を整えました。並行して一部の被害者と示談を成立させ、検察へ不起訴を求める意見書を提出するとともに、捜査機関へはマスコミへの情報提供を控えるよう強く申し入れました。
【先生のコメント】
最終的に不起訴処分には至らず略式起訴での決着となりましたが、懸念されていたマスコミ報道による情報の拡散は防ぐことができました。現時点においてもインターネット上等での情報流出は確認されておらず、ご依頼者さまの社会的地位への影響を最小限に留めることができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約155万円
取扱事例7
- 加害者（未成年）
少年事件において、充実した付添人活動により早期の身柄解放と円滑な社会復帰を実現した事例
依頼者：10代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
少年事件を引き起こして身柄を拘束されている状況において、ご家族から「今後の進学や学校生活への影響をできる限り抑えたい」とご相談を受けました。少年ご本人にとって身近に相談できる大人が少ない環境であったため、弁護士による早期の付添人活動が強く求められていました。
【相談後】
直ちに面会（接見）を重ね、本人の生活状況や心情を丁寧に汲み取ったうえで、反省文や弁護士の意見書を提出しました。また、社会記録の閲覧を行い、ご本人が更生できる環境が十分に整っていることを示す意見書を家庭裁判所に向けて作成しました。同時に、生活支援者とも連携を取り、再非行を防ぐための具体的なサポート体制を整えました。
【先生のコメント】
家庭裁判所における審判の結果、被害者等に接触しないことを条件に保護観察処分となり、無事に身柄が釈放されました。付添人である弁護士からも、条件を必ず守ることや、非行歴のある人物との関係を断ち切って健全な交友関係を保つよう強く指導し、再犯防止のための環境調整を完了させました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約125万円
【相談前】
少年事件を引き起こして身柄を拘束されている状況において、ご家族から「今後の進学や学校生活への影響をできる限り抑えたい」とご相談を受けました。少年ご本人にとって身近に相談できる大人が少ない環境であったため、弁護士による早期の付添人活動が強く求められていました。
【相談後】
直ちに面会（接見）を重ね、本人の生活状況や心情を丁寧に汲み取ったうえで、反省文や弁護士の意見書を提出しました。また、社会記録の閲覧を行い、ご本人が更生できる環境が十分に整っていることを示す意見書を家庭裁判所に向けて作成しました。同時に、生活支援者とも連携を取り、再非行を防ぐための具体的なサポート体制を整えました。
【先生のコメント】
家庭裁判所における審判の結果、被害者等に接触しないことを条件に保護観察処分となり、無事に身柄が釈放されました。付添人である弁護士からも、条件を必ず守ることや、非行歴のある人物との関係を断ち切って健全な交友関係を保つよう強く指導し、再犯防止のための環境調整を完了させました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約125万円
取扱事例8
- 釈放・保釈
深夜の初回接見から迅速に動き、逮捕の事実を知られずに事業継続と不起訴処分を実現した事例
依頼者：40代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
ご自身が経営する事業への影響を危惧され、何よりも早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を目標とされていました。逮捕によって事業運営に大きな支障が生じる恐れがあり、関係者への対応や業務の調整を至急行う必要に迫られていました。
【相談後】
ご依頼を受けた逮捕当日の深夜に直ちに初回接見を実施しました。翌日には身元引受人の確保と引受書の取得を済ませ、勾留を防ぐための意見書を作成しました。さらに身元引受人と連携し、逮捕の事実を伏せたままで取引先や関係者の来店スケジュールを慎重に調整しました。逮捕から2日後には、準備した書類一式を提出しました。
【先生のコメント】
迅速な対応が実を結び、検察から勾留請求されることすらなく、逮捕の翌々日の午後には無事に釈放されました。後日、正式に不起訴処分も決定しました。関係者にも事件のことが知られることなく業務の引き継ぎや調整を完了でき、事業へのダメージを完全に防ぐことができました。
（※支出合計：約53万円）
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約53万円
【相談前】
ご自身が経営する事業への影響を危惧され、何よりも早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を目標とされていました。逮捕によって事業運営に大きな支障が生じる恐れがあり、関係者への対応や業務の調整を至急行う必要に迫られていました。
【相談後】
ご依頼を受けた逮捕当日の深夜に直ちに初回接見を実施しました。翌日には身元引受人の確保と引受書の取得を済ませ、勾留を防ぐための意見書を作成しました。さらに身元引受人と連携し、逮捕の事実を伏せたままで取引先や関係者の来店スケジュールを慎重に調整しました。逮捕から2日後には、準備した書類一式を提出しました。
【先生のコメント】
迅速な対応が実を結び、検察から勾留請求されることすらなく、逮捕の翌々日の午後には無事に釈放されました。後日、正式に不起訴処分も決定しました。関係者にも事件のことが知られることなく業務の引き継ぎや調整を完了でき、事業へのダメージを完全に防ぐことができました。
（※支出合計：約53万円）
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約53万円
取扱事例9
- 暴行・傷害罪
事実関係に争いがある暴行事件において、的確な弁護活動により執行猶予付き判決を獲得した事例
依頼者：40代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
職場の部下に対して3つの場面（①身体への接触行為、②同様の接触行為、③移動中の接触行為）で暴行を加えたとして捜査を受けた事案です。ご依頼者さまは①については認めていたものの、②と③については一切やっていないと強く否認しており、事実関係に大きな食い違いがあったため裁判（公判）で争う必要がありました。
【相談後】
弁護士が自ら事件現場へ足を運び、現地の状況を詳細に確認したうえで弁護方針を組み立てました。また、捜査段階の取調べでご依頼者さまが否認した際、検察官から「認めないなら勤務先などに連絡を入れるぞ」と不当な圧力をかけられたため、担当検察官に対して直ちに正式な抗議文を提出し、毅然と対応しました。
【先生のコメント】
強制わいせつ罪（現行の不同意わいせつ罪に相当）などのより重い罪に問われる恐れもありましたが、暴行罪での起訴にとどめることができました。裁判では防犯カメラ等の確たる客観的証拠はなかったものの被害者の供述が信用され、検察側の主張通りの事実認定となりましたが、配偶者さまが今後の監督を誓約したこともあり、結果として執行猶予付き判決で身柄の拘束を免れました。
【相談前】
職場の部下に対して3つの場面（①身体への接触行為、②同様の接触行為、③移動中の接触行為）で暴行を加えたとして捜査を受けた事案です。ご依頼者さまは①については認めていたものの、②と③については一切やっていないと強く否認しており、事実関係に大きな食い違いがあったため裁判（公判）で争う必要がありました。
【相談後】
弁護士が自ら事件現場へ足を運び、現地の状況を詳細に確認したうえで弁護方針を組み立てました。また、捜査段階の取調べでご依頼者さまが否認した際、検察官から「認めないなら勤務先などに連絡を入れるぞ」と不当な圧力をかけられたため、担当検察官に対して直ちに正式な抗議文を提出し、毅然と対応しました。
【先生のコメント】
強制わいせつ罪（現行の不同意わいせつ罪に相当）などのより重い罪に問われる恐れもありましたが、暴行罪での起訴にとどめることができました。裁判では防犯カメラ等の確たる客観的証拠はなかったものの被害者の供述が信用され、検察側の主張通りの事実認定となりましたが、配偶者さまが今後の監督を誓約したこともあり、結果として執行猶予付き判決で身柄の拘束を免れました。
取扱事例10
- 暴行・傷害罪
親族への虐待行為に対し、的確な告訴状の作成と働きかけにより迅速な捜査開始を実現した事例
依頼者：30代（男性）
※本事例は、弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決実績となります。
【相談前】
ご依頼者さまのご親族が、加害者から継続的な虐待被害に遭われているという痛ましい事案でした。「警察に被害の事実を正確に伝えて、加害者を適切に処罰してほしい」という強い思いがあるものの、具体的にどのような手続きを踏んで告訴を進めればよいか分からず、ご相談にお越しになりました。
【相談後】
まずは虐待の事実を客観的に証明するため、被害の状況を示す写真や医療機関の診断書などを収集・整理しました。そのうえで法的要件を満たした告訴状を作成し、警察署へ提出する際には弁護士も同行して被害実態を直接説明しました。提出後も放置されることのないよう、迅速な捜査の着手を継続的に警察へ働きかけました。
【先生のコメント】
弁護士のサポートにより告訴状は無事に受理され、警察当局において速やかに本格的な捜査が開始される運びとなりました。ご依頼者さまの「一刻も早く捜査を進めてほしい」という強いご意向を実現し、ご納得いただける形で適正な刑事手続きのレールに乗せることができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約67万円
【相談前】
ご依頼者さまのご親族が、加害者から継続的な虐待被害に遭われているという痛ましい事案でした。「警察に被害の事実を正確に伝えて、加害者を適切に処罰してほしい」という強い思いがあるものの、具体的にどのような手続きを踏んで告訴を進めればよいか分からず、ご相談にお越しになりました。
【相談後】
まずは虐待の事実を客観的に証明するため、被害の状況を示す写真や医療機関の診断書などを収集・整理しました。そのうえで法的要件を満たした告訴状を作成し、警察署へ提出する際には弁護士も同行して被害実態を直接説明しました。提出後も放置されることのないよう、迅速な捜査の着手を継続的に警察へ働きかけました。
【先生のコメント】
弁護士のサポートにより告訴状は無事に受理され、警察当局において速やかに本格的な捜査が開始される運びとなりました。ご依頼者さまの「一刻も早く捜査を進めてほしい」という強いご意向を実現し、ご納得いただける形で適正な刑事手続きのレールに乗せることができました。
【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約67万円