刑事事件の事例紹介 | 水本 佑冬弁護士 弁護士法人東京新宿法律事務所

取扱事例1

• 不起訴

任意同行の段階から弁護に着手し、不起訴処分を得た事例

依頼者：30代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
恐喝未遂の疑いで任意取調べへの出頭要請を受け、警察署への同行と助言をご希望されました。任意出頭後、逮捕・勾留に至りました。

【解決までのポイント】
黙秘権などの権利をご説明し、取調べで不利にならないよう対応しました。ご家族とも連絡を密に取り、不安の軽減に努めながら、取調べの適正さを確保しました。

【結果】
嫌疑不十分により、勾留満期で不起訴処分となり釈放されました。

取扱事例2

• 執行猶予

勾留延長に対し準抗告・示談交渉・意見書提出で、起訴猶予に導いた事例

依頼者：30代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
パチスロ店に体感器を持ち込んだとして建造物侵入の容疑で逮捕され、知人の方から当事務所へご連絡をいただきました。逮捕後は勾留・勾留延長が決定しました。

【解決までのポイント】
勾留延長決定に対して準抗告を申立て、店舗側とは示談交渉を実施しました。さらに検察官へ意見書を提出し、処分の軽減（起訴猶予相当）を求めました。

【結果】
勾留期間満期で起訴猶予処分となりました。

取扱事例3

• 示談交渉

暴行容疑で逮捕後、示談成立により早期釈放・起訴猶予となった事例

依頼者：40代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
道路横断中にタクシーから執拗にクラクションを鳴らされたためボンネットを叩いたところ、口論に発展し、振り払った行為を暴行とされ逮捕されました。

【解決までのポイント】
否認のまま身柄解放を目指し、相手方ドライバーとの示談交渉を進めました。相手方が検察庁への出頭を避けたい意向を把握し、示談成立で出頭不要となることを検察に確認のうえ、交渉をまとめました。

【結果】
示談金3万円で合意し、身柄が解放され、最終的に起訴猶予となりました。

取扱事例4

• 釈放・保釈

本人確認法違反の事案で、保釈実現と情状立証により執行猶予判決を得た事例

依頼者：30代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
他人名義の通帳売買に関与したとして本人確認法違反で逮捕・勾留・起訴され、ご家族の看病のため早期保釈をご希望でした。

【解決までのポイント】
身元引受書等を添付して保釈請求→却下後に準抗告→再度の保釈請求と粘り強く対応し、保釈を実現しました。公判では反省文・就労先の上申書・家族の情状証言など情状立証に注力しました。

【結果】
保釈が認められ、最終的に情状酌量が働き執行猶予付き判決となりました。

取扱事例5

• 示談交渉

交通事故の加害者側として示談交渉から刑事手続まで一貫して対応した事例

依頼者：30代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
ご依頼者さまは交通事故の加害者であり、歩行中の被害者と接触する事故を起こしてしまった。
もともとはご依頼者さまご自身で被害者側に対し宥恕を求める交渉を進めていたものの、被害者側との交渉が思うように進まず難航してしまったため、弁護士に正式に依頼するに至り、対応が必要となった状況。

【解決までのポイント】
被害者は症状固定前ではあったが、保険会社の支払いとは別にご依頼者さまから慰謝料を支払う形で和解できないかと被害者側に交渉。
あわせて検察に対しても、保険会社が真摯に対応していること、ご依頼者さま自身もそれとは別に和解を目指していることを伝え、和解成立まで処分を待てないか交渉した。

【結果】
最終的に、被害者側としては症状固定が完了するまで示談に応じることはできないとの意向であり、検察としても症状固定までの間、処分の判断を待つことはできないとして、略式起訴の判断がなされた。
結果として、量刑を軽くするまでには至らなかったため、成功報酬は受け取らずに事件対応を終了した。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約40万円

取扱事例6

• 盗撮・のぞき

複数の不法撮影行為が発覚した案件で社会的影響を最小限に抑えた事例

依頼者：30代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
特定の場所で不法な撮影行為を行っていたところ、第三者に発覚。ご依頼者さま自身が経営している施設でも関係者を不法に撮影しており、当初の撮影行為に加え、施設での撮影行為も捜査対象となった。ご依頼者さまは、公的な発信活動を行う立場にあったため、マスコミ報道のリスクを強く懸念している状況。

【解決までのポイント】
逮捕されれば報道は確実なため、専門医療機関への通院を勧めつつ捜査には協力するよう助言。取調べ時にはいつでも助言できるよう弁護士が取調室近くで待機した。被害申告のあった一部の被害者と示談し、検察への不起訴意見書の提出に加え、捜査機関に対しマスコミへの情報提供を控えるよう申し入れた。

【結果】
結果として不起訴処分にはできなかったものの、略式起訴という形での処分となった。その後、ご依頼者さまの当該行為はマスコミ報道等で大きく拡散されることなく事件は終了し、少なくとも現時点においても、インターネット上等にご依頼者さまの当該行為に関する情報が公表されている様子は確認されなかった。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約155万円

取扱事例7

• 加害者（未成年）

少年事件において、付添人活動を通じて早期の身柄解放と社会復帰につなげた事例

依頼者：10代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
ご依頼者さまは、少年事件の当事者として身柄を拘束されており、ご家族から「進学・就学への影響を最小限にとどめたい」とのご相談があった。当時、ご依頼者さまには相談できる身近な大人が少なく、弁護人による付添人活動が早期に必要な状況でした。

【解決までのポイント】
速やかに接見を重ね、本人の心情や生活状況を丁寧に聴き取ったうえで、反省文・意見書を順次提出。さらに社会記録の閲覧を経て、家庭裁判所の審判に向けた意見書を準備し、ご本人の更生環境が整っていることを示した。あわせて、生活上の支援者との連携を図り、再非行防止に向けた具体的な体制づくりにも取り組んだ。

【結果】
被害者・関係者に接触しないことを条件に保護観察一定期間の処分となり釈放された。付添人からも、ご依頼者さまに対し前記条件の遵守と、問題のない交友関係のみを維持し非行歴のある者との関係は断つよう強く求め、再犯防止に向けた環境調整を行った。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約125万円

取扱事例8

• 釈放・保釈

逮捕後の早期釈放・不起訴処分を獲得し関係者に知られず事業を維持した事例

依頼者：40代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
ご依頼者さまとしては、早期の身柄解放および不起訴処分の獲得が大きな目標となっていた。また、それに付随する業務として、逮捕に伴ってご依頼者さまご自身が経営している事業の運営において業務上の支障が生じてしまったため、その調整についても並行して速やかに対応する必要に迫られていた状況でした。

【解決までのポイント】
逮捕当日の深夜に初回接見を実施した。翌日には、身元引受人の調整および身元引受書の取得、勾留請求に対する意見書の作成を行った。身元引受人を通じて、逮捕の事実は伏せたうえで、関係者の来店日時を慎重に調整した。逮捕の翌々日には、身元引受書を添付したうえで勾留請求に対する意見書を提出した。

【結果】
結果として、逮捕の翌々日の午後には、勾留請求すらされることなく、ご依頼者さまは身柄を釈放された。その後、後日改めて不起訴処分が下されることとなった。また、関係者に対しては逮捕の事実を知られることなく、無事に業務上の調整を完了させることができ、事業運営への影響を最小限に抑えることができた。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約53万円

取扱事例9

• 暴行・傷害罪

部下への暴行罪で起訴された事案において事実を争い執行猶予判決を獲得した事例

依頼者：40代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
ご依頼者さまが部下に対し、特定の場所で①身体への接触行為、②同様の接触行為、③移動中の身体への接触行為を行ったとして暴行罪で捜査を受けた事案。ご依頼者さまは①は認めるものの、②③は行為をしていないと主張しており、事実関係に大きな齟齬があるため、公判で言い分を認めてもらう必要があった状況でした。

【解決までのポイント】
実際に事件の現場へ赴き、現場の状況を詳細に把握したうえで適切な弁護活動を行った。また、捜査段階においてご依頼者さまが取調べにおいて否認した際、検察官から「認めないのであれば勤務先や関係者に連絡する」旨の不当な発言を受けて脅されていたため、検察官に対し正式な抗議文を提出した。

【結果】
強制わいせつ罪（当時は不同意わいせつ罪施行前）に問われる可能性もある事案であったが、暴行罪での公判請求にとどまった。公判では、防犯カメラ等の犯行を示す客観的証拠は無かったものの、裁判所は被害者供述の信用性を認め検察官主張通りの事実を認定。配偶者が監督を誓ったこともあり執行猶予判決となった。

取扱事例10

• 暴行・傷害罪

虐待の事実を告訴状で訴え早期に捜査を開始させた事例

依頼者：30代（男性）

※弁護士法人東京新宿法律事務所全体の解決事例になります

【ご相談の背景】
ご依頼者さまの親族が継続的に虐待行為に遭っているとの事案であり、ご依頼者さまとしては、虐待の事実を捜査機関に対してきちんと伝えたうえで、加害者に対する適正な処罰を求めていきたいとの強い意向を有しているものの、具体的にどのような手続を経て告訴に至るべきか判断に迷われている状況。

【解決までのポイント】
まずは証拠写真や診断書の収集等、犯罪事実を裏付ける証拠の収集および整理を行った。
そのうえで、告訴状の作成および提出を行うとともに、提出時には捜査機関への同行についても行った。さらに、告訴後においても、捜査機関に対し迅速な捜査の開始をしてもらえるよう、継続的に働きかけを行った。

【結果】
捜査機関に提出した告訴状が無事に受理されることとなり、その後、捜査機関側においても早期に捜査が開始されることとなった。
ご依頼者さまの強い意向を踏まえた働きかけが奏功し、当初の目標であった迅速な捜査の開始を実現することができ、ご依頼者さまにとっても納得のいく形で対応を進めることができた。

【費用・獲得額の内訳】
支出合計：約67万円