借金・債務整理の事例紹介 | 野島 梨恵弁護士 新都心法律事務所

取扱事例1

• 自己破産

2回目の自己破産について

依頼者： 40代 女性

【相談前】
過去に自己破産歴があり、今回は100万円以上する呉服をクレジットカードで購入するなどの浪費がある中での相談でした。

【相談後】
呉服を購入するに至った経緯を裁判所にきちんと説明し、今後浪費を繰り返さないための話し合いを依頼者と繰り返し行ったことで、管財人がつくことなく自己破産が認められました。

【コメント】
近時、過去に自己破産や個人再生をおこなったことのある方の多重債務相談が増えています(この点は裁判所でも問題になっています)。
これ以上債権者に迷惑をかけないためにも、依頼者の将来のことを考え、繰り返し話し合いを続けて、立ち直りをサポートしてまいります。

取扱事例2

• 自己破産

保険外交員の自己破産

依頼者：40代　女性

【相談前】
保険外交員の女性が、元同僚と新規に保険代理業をおこなう会社を立ち上げることとなりました。
しかし、多額の借金があったため、日々の生活費が不安定で、債務整理の相談に来られました。

【相談後】
保険外交員は破産によって資格の制限を受ける可能性があります。
今回は新規に会社を立ち上げることとなったため、いったん共同経営者に自分の事業を譲渡することとして、資格制限を受けても会社の仕事や顧客に迷惑をかけないようにしました。
無事、自己破産・免責の決定を得ることができました。

【コメント】
保険外交員(保険募集人)は、自己破産で必ず資格停止になるわけではありませんが、そのおそれがあります。
今回の相談者は元同僚の会社に属することとなったので、いったん事業譲渡して迷惑をかけないようにしました。事業の価値は私が裁判所・管財人にきちんと説明し、最終的にはこの点の追加支出無く終結しています。

取扱事例3

• 任意整理

消滅時効と債務整理について

依頼者：30代 男性

【相談前】
結婚するにあたり、独身時代につくった借金を整理したいとのご相談でした。

【相談後】
1社は5年以上前の借金であったために消滅時効の援用で支払う必要がなくなりました。
もう1社は、過去に裁判で負けていたために支払義務が残りました。
最終返済から10年近くたっていて数字上多額の利息がついていましたが、配偶者のご助力もあり、ほぼ元金のみの支払いで解決しました。

【コメント】
最後に返済した・借りたのが5年以上前の債務は、裁判をされていなければ消滅時効の援用で支払いを免れることが可能になります。金融機関は慈善事業ではなく営利事業としてお金を貸しているので、遠慮することなく、消滅時効を援用の相談をしてください。
債務を支払わなければならない場合も、できる限り支払額を減らし、再出発を容易にできるよう、粘り強く交渉して参ります。

取扱事例4

• 住宅ローン

フラット３５をめぐるトラブルで自己破産

依頼者：20代 男性

【相談前】
相談者は、「簡単にできる不動産投資がある」と誘われて、フラット３５を利用した住宅ローンを組みんでマンションの一室を購入し、賃貸に出しました。しかしながら、居住目的ではないフラット３５の利用は違反であるとして呼び出しを受け、住宅ローンの一括返済を求められました。

【相談後】
住宅ローンを返済することは現実的に不可能であったため、直ちに自己破産を申し立て、無事免責を得て債務の支払い義務は無くなりました。

【コメント】
安易にフラット３５に手を出したことは決して褒められることではありませんが、普通の人はフラット３５のルールを知らないのはやむを得ないところで、不動産の専門家に言われたことを信じてしまったのは仕方の無い部分もあります。
残念ながら不動産屋は行方をくらませて捕まりませんでしたが、早期に自己破産を申し立てることで失う財産も最小限で済み、早期な立ち直りが可能となりました。
ルール違反をして借金をつくってしまったとしても、裁判所は1回目はきちんと破産をさせてあげたいと思っていますので、早期に弁護士に相談に行くことが重要です。

取扱事例5

• 個人・プライベート

自宅への強制競売開始決定を特定調停で回避

【相談前】
相談者は、個人事業主でしたが、新型コロナウィルスの影響で一時的に収入が減少し、クレジットカードのローン返済が滞りました。
すると、当該クレジットカード会社が相談者の自宅の強制競売を申立て、裁判所から強制競売開始決定通知が相談者の自宅に届きました。

【相談後】
弁護士は、特定調停を申し立てるとともに、強制競売手続の執行停止を求めました。
強制競売手続の執行停止は認められ、特定調停手続の中で相談者の債務整理手続が進み、将来利息カットの上で調停がまとまりました。

【コメント】
不動産の強制競売の開始決定がなされた場合、任意交渉で取下げを求めるほか、法的手続にて執行停止を求めていく方法があります。
今回は、依頼者が個人事業主であったため、将来的に収入が期待できることを裁判所にアピールし、執行停止と特定調停が認められました。
その結果、不動産を守るとともに、借金の返済についても道ができあがりました。
重要なことは、強制競売開始決定通知が届いた際にすぐに弁護士に相談し、将来の収入が期待できるかどうかをもとに、どのような手段があるかを考えることです。