【熊本市・初回面談無料】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

【ご相談内容】モラハラ夫との不和を感じながら、自分が我慢することで家庭を維持してきた妻。夫は自分の言い分が通ってきているので何も不和を感じない状況でした。我慢ができなくなり、言い争いになったところ、夫から「子どもを置いて出て行け。」と言われ、子どもを置いては行けないので、妻は子どもを連れて別居しました。 夫は、子どもの連れ去り、と主張し監護者指定調停を申し立てました。 従前の監護者は妻であったことから、監護者は妻と指定されました。 その後も、離婚調停、離婚訴訟で夫は親権を主張し、親権を渡さないなら離婚しない、と争いました。 長丁場の裁判手続になりましたが、最終的には最高裁まで係属し、依頼者の全面勝訴となりました。 長い裁判の間、精神的にもご負担だったことと思います。弁護士がそばにいてフォローすることでご負担が軽くなられたと思います。 とてもご満足いただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：0円（請求を退けた） ■ご相談に至った経緯 専業主婦であるAさんには、Bさんという夫がいますが、ある日、Bさんは、Cさんという既婚女性と不貞関係になってしまいました。Cさんの夫であるDさんは、Bさんに対して500万円の慰謝料請求をしてきました。AさんとBさんは、減額しようとして交渉し、何とか100万円まで下げることができましたが、Dさんはそれ以上の減額には応じてくれませんでした。困ったAさんは当事務所に相談にお越しになりました。 ■ご相談内容 Aさんのご希望は、慰謝料を下げることでした。また、今後、トラブルが二度と起こらないようにきちんとした合意を取り交わしたいというご希望も有していらっしゃいました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当事務所は、Aさんからの依頼を受けた後、交渉を開始しました。本件ではそもそも、AさんもCさんに対して慰謝料請求をすることができます。そこで、その点をDさんに対して強く主張するとともに、裁判に移行してもお互いに負担が大きくなるだけであること等を説得しました。その結果、Dさんも納得して慰謝料請求を取り下げました。AさんもBさんも慰謝料を支払う必要が全くなくなったのです。また、本件について二度とお互いに蒸し返さないという趣旨の合意書を取り交わすことができました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 被相続人が亡くなり、同居していた、相続人の一人が、依頼者に対して、被相続人のそばで長年共に生活をしてきたのだから、遺産は当然全て自分が引き継ぐべきだと主張し、各種書類を準備し、一方的に相続手続きを進めようとしておりました。 依頼者様は、長年、被相続人と離れて暮らしており、相手方の言い分も一理あると納得しようとしていましたが、でもやはり自身も相続人の一人であるから遺産は引き継ぐべきではないかと考え、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 被相続人が生前に特段の意思を示したり、遺言書を残したりしていない限り、亡くなった被相続人としては、相続人の皆さまを公平に取り扱ってほしいと考えていたはずですので、依頼者様の遺産を引き継ぐべきとのお考えは正当であり、そのための権利行使をするべきだと考え、ご依頼をお受けしました。 まずは、相手方と直接協議を行い、法定相続の制度の説明や当該法律の趣旨を丁寧に説明し、遺産分割協議を行うことの了承を得られました。 遺産が多岐にわたったため、協議は難航しましたが、相続人皆さまが納得できる遺産分割協議を、家庭裁判所の調停手続等を利用せず、任意の話し合いにより、短期間で成立させることができました。 被相続人と長年ともに生活をしていた親族は、それなりの苦労をされていることが多く、心情的に、このような主張をされる場合があります。 しかし、相続人同士も親子や兄弟などといった、とても近しい親族です。 心の底から喧嘩したいとは思っている人はいません。 本件のように、紛争が深刻化する前に、弁護士が介入することで早期に解決できる事案もたくさんあるはずです。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 姉妹で遺産分割協議をおこなっていたのですが、ご依頼者様は被相続人と同居していた妹が通帳を隠している疑いがあると主張し、一方妹側は隠しているものはないなどと主張して、話合いは何年もの間平行線でした。 話合いの中で、積もり積もった長年の感情的な対立が表面化し、全く解決の糸口がつかめない状況になっていました。 【依頼者の相談後の状況】 感情的な対立が厳しかったため、まずは調停を申し立てました。 争いの深刻な部分とそうでない部分 法的に問題となる部分とそうでない部分 などの点が整理されていませんでしたので、まずは問題の切り分けを行ないました。 その上で、 相手が無理な主張をしている部分は、調停委員を通じて相手を説得 ポイントとなる部分に絞って充分な議論の実施 などの対応を行うことで、結果、双方が少しずつ譲歩することに納得し、遺産分割が成立しました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 相続は、どうしても感情的な対立が起きがちです。 そのため、感情的な対立と法的な問題点が絡み合い、問題をより複雑にしてしまいます。 ご依頼者様のお気持ちに十分配慮しながら、法的に通る部分、通らない部分、譲れる部分、譲れない部分を整理できたことが、解決につながったケースでした。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 自転車に乗っていた際に交通事故に遭い、目に後遺障害が残ってしまいました。 それを苦にしてか、自ら命を絶ってしまった方の相続人からご依頼をお受けしました。 相続人の方は、亡くなったことも交通事故が原因だと考えておられました。 【依頼者の相談後の状況】 法的には、亡くなったことと事故との因果関係を証明するのは非常に困難なケースでした。 そのため、保険会社との交渉は早々に決裂しました。 私たちは訴訟を提起し、本人が事故後に感じていた苦痛を丹念に裁判所に説明したところ、目の後遺障害で通常認められる慰謝料よりも相当高額であり、実質的に死亡したことが考慮された慰謝料額で和解することができました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 裁判所にご本人の状況を理解してもらうことに力点を置き、説得的な書面を作成できたことが、良い結果につながった事例でした。

【ご相談内容】【相談前】 歩行者対自動車の事故で、依頼者は頭を強く打ち、高次脳機能障害を負いました。 治療途中でしたが、依頼者の家族が今後のことについてご相談に見えられ、依頼者とも面談し事件処理をご依頼されました。 【相談後】 治療の終了後、高次脳機能障害について後遺障害認定の被害者請求を行い、等級認定を受け、それに基づき、相手方保険会社と協議を行い、示談が成立しました。 【先生のコメント】 治療中にご依頼されたことにより、後遺障害認定に向けて準備をすすめることができ、迅速な解決に繋がりました。

【ご相談内容】依頼者のもとに、借金の支払いを求める内容の訴状が遠くの裁判所から届きました。 すでに亡くなった親が借金をしており、これを相続した依頼者に支払いを求める内容でした。 遠くの裁判所に出頭するだけで相当額の旅費が必要になることがあります。 本件は、裁判所と書面でやり取りをすることで、裁判所に出頭せず、消滅時効を援用して支払いを免れることができました。

【ご相談内容】【相談前】 既に5年以上返済を続けていましたが,今後あと何年間同じように払い続けなければならないのかわからないということで相談に来られました。 返済している期間と金額からすると既に元金と同額程度を返済していることが考えられ,交渉次第では返済額を減額することができる可能性が考えられました。 【相談後】 債権者から取引履歴を取り寄せたところ遅延損害金などが発生しており,これまでと同じ返済金額では数年のうちに返済することは困難であることがわかりました。 もっとも,遅れながらも既に元金の8割に相当する金額を債権者に支払っていることも分かったので,債権者と交渉し,これまでに発生している遅延損害金や利息をカットした金額を返済総額にして,月々分割で支払うという合意をし,生活の立て直しをはかることができました。 【コメント】 長年にわたって返済を続けていると既に借金の8割9割を返済しているはずだと思われる方もいらっしゃると思います。 お金を借りた当初に予定していた通りの返済をしていれば,その感覚は間違いないのでしょうが,意外と遅れて支払をしていたり,一回当たりの返済額が当初の予定より少ない金額だったりして,利息や遅延損害金が付くことによって元金が減っていないということがあります。 長年にわたって返済しているけど,いつまで返済を続ければいいのかわからない等,困ったことがある場合には早急に弁護士などに相談することをお勧めします。

【ご相談内容】Cさんは、Bittorrentを利用してAV（アダルトビデオ）を繰り返し違法ダウンロードしていました。ある日、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」を受け取りましたが、よくわからないと思い特に何も対応はせず放置していました。 その約1年後のある日、突然、警察官が複数名自宅にやってきて家宅捜索を受け、そのまま警察署に任意同行をされました。上記違法ダウンロードによる著作権侵害が容疑でした。 このような大事になるとは思わなかったCさんは急ぎ当事務所にAVメーカーとの示談を依頼しました。示談は速やかに成立し、事件は不起訴となって前科も付かずに解決となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【相談前】 大学生の依頼者は友人とお酒を飲んで街中を歩いていたところ、酔いつぶれて路上で寝ている男性がいたので、友人と一緒に財布を抜き取りました。 すると、たまたま犯行を現認していた警察官にその場で現行犯逮捕されました。 その後、母親から「息子が勾留されているので助けてほしい」と当事務所に依頼がありました。 【相談後】 担当刑事によれば共犯者の友人はすでに準抗告が認容され、釈放されていました。 そこで、まずは裁判所に準抗告の申し立てをして釈放し、その後に被害者と示談交渉をする方針としました。 勾留が続けば必修科目を落とし留年が確定する可能性があり、早期釈放の必要性がありました。 依頼のあった翌日、裁判所に準抗告の申し立てをしたところ、その日のうちに準抗告認容の決定が出て釈放されました。 その後、被害者と10万円にて示談が成立。 翌月、不起訴処分となって本件は解決しました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 駅のエスカレーターで女子高生を盗撮してしまった40代男性から相談を受けました。 警戒していた警察官に目撃され、その場で検挙されました。 被害者の母親に連絡をしたところ、非常にお怒りで示談することは絶対にないとのことでした。 【解決方法】 盗撮に使った携帯電話は、盗撮した画像を警察で削除した上で返却されます。 データの復元は技術的に可能です。 携帯が依頼者の手元に残ることが、被害者側にとっての不安材料となります。 そこで、携帯電話を私が預かり責任を持って処分する意向を伝えました。 依頼者様の反省や謝罪の気持ちが伝わり「今回に限っては処罰を求めない」と言っていただくことができました。 示談交渉は「許してもらう」ことが目的ではありません。 一番重要なのは、被害者の方の不安を取り除くことです。 今回は諦めずに粘り強く話合いを続けることが大切だと、改めて感じた事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は自社の開発した製品を製造工場に対して製造委託を検討していました。 その際の契約書の作成を当事務所にご依頼されました。 【相談後】 依頼者と相手方工場と具体的な契約の内容を協議し、双方の納得頂ける内容の業務委託契約書を作成しました。 【先生のコメント】 契約書は将来の紛争予防、解決の指針作成のために作成するものですので、外注などの際にはしっかりとした契約書作成をされることをお薦めします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。