福岡市中央区の暴行・傷害罪に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、職場で同僚と喧嘩になり相手を怪我させてしまいました。 怒った相手は、警察に被害届を出しました。不安になったご依頼者は弁護士に相手との示談交渉を依頼しました。 【相談後】 ご依頼を受けた当日に、弁護士は示談交渉のために被害者と夜に面会しました。 被害者も事態を大きくすることは望んていなかったため、その場で示談が成立しました。 翌日、弁護士が警察に示談書を届けると、警察も速やかに本件を微罪処分として捜査の対象から外したため、無事解決となりました。 ※本事例は、プライバシー保護の観点から、実際の事例をもとに若干のアレンジを加えております。 【コメント】 被害者が知人などで連絡先がわかる場合には、弁護士が依頼を受けてすぐに相手と示談交渉を開始することが可能です。 本件は、無事、即時解決に至った典型ケースです。

【ご相談内容】【相談前】 他人を殴打したという傷害の被疑事実で逮捕勾留されていました。 お仕事の関係上、起訴されてしまうと仕事を失うことになるため、なんとしても不起訴を目指す必要がありました。 【相談後】 身柄解放と不起訴に向け、被害者の方が複数いましたがそれらすべての方との示談が最優先事項であることを打ち合わせ、早速示談を進めました。 早急に被害者の方に連絡をし、土日等も含め数度面談を行いました。 幸い、すべての被害者の方が示談に応じてくださり、示談をすることができました。 その後、示談等の内容から不起訴処分となりました。 そのため、仕事を失うことなく、今まで通りの生活を維持しつつ、社会内での更生を目指すことができました。 【齋藤 遼弁護士からのコメント】 早期に方針を立て、行動をしたことが本件のポイントであったと思います。 また、お仕事の関係上、すぐに動いて不起訴を目指す緊急性が高い案件でした。 すぐに被害者の方に連絡をして動くことを第一に活動をしました。 刑事事件は、できるだけ早期に弁護士に相談し、その後の方針を立てることが肝要です！

【ご相談内容】【相談前】 友人と居酒屋で飲んでいた際、落ち込んでいた友人を励ますつもりで背中を叩きました。 後日、「あれでむち打ち症になった」と言われて警察に被害届を出され、警察からは「微罪処分にする」と言われたため、「私が悪かったです」という調書を作成しました。 しかし、帰宅してから、やはり納得がいかないという気持ちになり、ご相談いただきました。 【相談後】 具体的な事実関係を詳しく聴き取り、依頼者の行為が人に対する「不法な有形力の行使」、つまり暴行にあたらないことを検討しました。 また、相手方の「傷害」についても、診断書があるからといって直ちに傷害の事実が立証されるわけではないことから、診断内容や当時の状況などを含めて検討しました。 そのうえで、依頼者の行為が暴行にあたらないこと、相手方の傷害の事実にも疑義があることを意見書にまとめ、検察官に提出しました。 その結果、検察官が嫌疑不十分として不起訴処分としました。 【弁護士からのコメント】 物理的な接触があったことや、診断書が提出されていることだけで、直ちに傷害罪が成立するわけではありません。 重要なのは、具体的な事実関係を把握したうえで、証拠の裏付けや法律上の要件を一つひとつ検討することです。 本件でも、依頼者から詳しく事情を伺い、暴行や傷害が成立するのかを丁寧に検討しました。私は日頃から法律書などを幅広く読み、知識や理解を深めることを大切にしています。