刑事事件の事例紹介 | 鐘ケ江 啓司弁護士 薬院法律事務所

取扱事例1

• 特殊詐欺

【無罪判決】特殊詐欺（受け子）で無罪判決

依頼者：男性

【相談前】
特殊詐欺事件で、いわゆる受け子をしていた方でした。

他人の家で、偽名で荷物を受け取るという仕事をしたところ、警察官に現行犯逮捕されました。

本人は怪しい仕事とは思っていたものの、詐欺の片棒を担いでいるとは知りませんでした。

【相談後】
否認を続けましたが、最終的に起訴されました。

法廷では、検察官が提出した証拠について、その必要性や信用性を徹底的に争いました。また、被疑者との打ち合わせを繰り返して事実関係を明らかにし、緻密な法律論を展開した結果、無罪判決を得ることができました。

もっとも、無罪判決については高等裁判所で破棄され、その後、最高裁に上告しましたが、有罪が維持されました。

【弁護士からのコメント】
最高裁でも、形式的に却下されたわけではなく、「所論（私が上告申立で主張した議論）に鑑み」法律的判断が示され、多くの判例評釈がされる重要判例となりました。

結果についても、有罪ではあるものの執行猶予がついたので、ご納得いただけました。

先例のない分野でも、手探りで理論を検討して、主張していくことの重要性を実感した事件でした。

取扱事例2

• 暴行・傷害罪

傷害事件で自白調書が作成されたものの、納得がいかないという相談（不起訴処分・嫌疑不十分）

【相談前】
友人と居酒屋で飲んでいた際、落ち込んでいた友人を励ますつもりで背中を叩きました。

後日、「あれでむち打ち症になった」と言われて警察に被害届を出され、警察からは「微罪処分にする」と言われたため、「私が悪かったです」という調書を作成しました。

しかし、帰宅してから、やはり納得がいかないという気持ちになり、ご相談いただきました。

【相談後】
具体的な事実関係を詳しく聴き取り、依頼者の行為が人に対する「不法な有形力の行使」、つまり暴行にあたらないことを検討しました。

また、相手方の「傷害」についても、診断書があるからといって直ちに傷害の事実が立証されるわけではないことから、診断内容や当時の状況などを含めて検討しました。

そのうえで、依頼者の行為が暴行にあたらないこと、相手方の傷害の事実にも疑義があることを意見書にまとめ、検察官に提出しました。

その結果、検察官が嫌疑不十分として不起訴処分としました。

【弁護士からのコメント】
物理的な接触があったことや、診断書が提出されていることだけで、直ちに傷害罪が成立するわけではありません。

重要なのは、具体的な事実関係を把握したうえで、証拠の裏付けや法律上の要件を一つひとつ検討することです。

本件でも、依頼者から詳しく事情を伺い、暴行や傷害が成立するのかを丁寧に検討しました。私は日頃から法律書などを幅広く読み、知識や理解を深めることを大切にしています。

取扱事例3

• 万引き・窃盗罪

服役前科のある窃盗事件で、不起訴にできないかという相談（窃盗未遂は不起訴・建造物侵入は罰金）

【相談前】
これまで万引き事件で刑務所に収監されたこともある方からのご相談でした。

もう万引きはしないと心に決めていたものの、スリルを求めてお店の裏口から侵入し、コーヒーを盗んでしまいました。お金はあるものの、なんとかならないかとご相談いただきました。

【相談後】
本人は「コーヒーを飲みたかっただけ」と話していましたが、警察からは金品を盗む目的だったのではないかと厳しく追及されていました。

そこで、弁護人から検察官に対して取調べについて配慮するよう申し入れを行いました。そのうえで、本人とご家族から詳しく事情を聞き取り、被害者に示談を申し入れました。

本人の事情を丁寧に説明したところ、ご理解いただき、無事に示談が成立しました。また、釈放された場合には病院を受診できるよう手配しました。

その後、検察官としては起訴したいという意向があったようですが、最終的に窃盗未遂については起訴されず、建造物侵入について罰金となりました。

【弁護士からのコメント】
難しい事件でしたが、窃盗未遂が不起訴となったことは大きな意味があったと思います。

クレプトマニアは再犯も多く、本人だけでなくご家族も悩まれている問題です。刑務所に入ることだけが有効な方法とは思えず、本人自身が自分の力だけでは止められないことを自覚し、万引きをしない生活習慣を身につけていくことが大切だと考えています。

近時は、捜査実務においてもクレプトマニアへの理解が広まりつつあります。そのような状況も踏まえ、検察官と処分について交渉していくことが重要です。

取扱事例4

• 加害者

車検代行に絡む契約トラブルが、詐欺事件として逮捕されたという相談（不起訴処分・嫌疑不十分）

【相談前】
自動車の車検代行を頼まれ、車を預かって費用を受け取ったものの、再委託した人がきちんと仕事をしなかったため、後日トラブルになりました。

すると突然警察が来て、「詐欺」だと言われて逮捕されました。

【相談後】
契約した内容が実現できなかったことから詐欺として告訴されていましたが、本人から事情を聞く限り、嘘をついていたとは思えず、騙すつもりがなかったことを示す証拠もありそうな案件でした。

そこで、本人には否認を続けるようアドバイスするとともに、勾留決定に対する準抗告や、勾留延長をしないよう検察官・裁判所へ申し入れを行いました。さらに、勾留延長に対する準抗告も行いました。

また、被害者には本人の親族を通じて弁償を申し入れましたが、多額の解決金を要求されたため、示談は断念しました。

その後、最終的に嫌疑不十分として不起訴となりました。

【弁護士からのコメント】
契約トラブルが高じて、詐欺事件として立件されたケースでした。

詐欺事件では、詐欺の故意があったかどうかが重要であり、捜査機関から自白を求められることがあります。弁護人の援助なしに否認を続けることは、決して容易ではありません。

本件でも、接見に度々訪れて本人を励ますとともに、弁護活動を熱心に行っていることを伝え、最後まで否認を続けることができるよう支えました。不起訴という結果につながったのは、そうした活動の積み重ねによるものだと考えています。

取扱事例5

• 万引き・窃盗罪

隣の客のバッグから財布を盗んだという事件で、ネット記事の削除も実現した案件

【相談前】
酔っ払っていて犯行時の記憶がないものの、隣の客のバッグから財布を盗んだ疑いで逮捕されました。

他の弁護士に依頼していたのですが、逮捕されても何もしてくれないため、困ってご相談いただきました。

【相談後】
酔っていて記憶がない場合でも、実際には犯行をしていることがあります。本件では、本人に記憶がないことを踏まえつつ、窃盗の事実があるのであれば誠実に対応することが重要と考えました。

そこで、勾留を阻止するために裁判官との面談を求め、本人の状況や今後の対応について丁寧に説明した結果、勾留を回避することができました。

その後、本人の供述と警察の捜査内容を踏まえて被害者と示談し、不起訴処分となりました。

また、逮捕されたことで報道発表の対象となり、一部のニュースサイトに逮捕記事が掲載されました。不起訴処分となったことを踏まえて報道機関と交渉し、記事を削除してもらうことができました。

速やかに対応したことで、依頼者の名誉を守る結果にもつながりました。

【弁護士からのコメント】
犯罪について、「酔っ払っていたので覚えていない」という弁解はよくあります。実際に記憶を失っていることはありますが、責任能力が認められないほど泥酔しているとは限らず、単に犯行時の記憶がないというケースも少なくありません。

そのため、「記憶にないから否認する」「黙秘する」という対応だけでは、依頼者の本当の利益につながらないことがあります。

捜査が始まっている以上、一定の嫌疑があることを前提に、冷静に今後の対応を考えることが重要です。本件でも、勾留を回避したうえで被害者との示談を進め、不起訴処分につなげることができました。

また、逮捕は報道発表につながる可能性があるため、逮捕を回避するための弁護活動も重要です。仮に逮捕・報道に至った場合でも、不起訴となったことを踏まえて記事の削除を求めるなど、事件後の名誉やプライバシーにも配慮した対応が必要だと考えています。

取扱事例6

• 万引き・窃盗罪

スリ事件（否認）での現行犯逮捕、釈放してもらえないかという相談（保釈実現）

【相談前】
息子が電車内でスリをしたとして逮捕されました。

本人は盗んだこと自体は認めているものの、「被害者が落としたので拾った」と話しているようです。逮捕されたままの状態が続いており、どうすれば釈放してもらえるのかとご相談いただきました。

【相談後】
示談は成立せず、正式裁判となりました。保釈請求をしたものの、検察官からは、本人が犯行経緯の一部を否認していることを理由に反対意見が出され、裁判所も保釈を認めませんでした。

そこで、検察官の反対意見を精査し、その主張が保釈の条件に関わるものではないことや、事実の根拠を欠いていることなどを指摘して準抗告を行いました。

その結果、保釈が認められ、無事に釈放されました。その後の判決も、執行猶予付きとなりました。

【弁護士からのコメント】
「落としたので拾った」という事情であっても、窃盗罪が成立する可能性はありますが、犯罪の情状としては重要な事情になります。

本件では、本人の言い分を踏まえながらも、身体拘束からの解放に向けて粘り強く対応しました。

勾留や保釈については、裁判所が検察官の主張を認めることも少なくありません。しかし、保釈に対する検察官の意見は、弁護人であれば閲覧・謄写することができます。その内容を確認し、本人の話などから状況を補うことで、説得的な反論ができる場合があります。

刑事弁護では、「おかしい」と感じた点についても、根拠を確認しながら粘り強く争うことが重要だと考えています。

取扱事例7

• 万引き・窃盗罪

少年の窃盗事件、退学処分にならないように速やかに釈放して欲しいという相談（早期釈放）

【相談前】
息子が、他の友人と一緒にバイクを盗んだとして逮捕されています。

このまま勾留が続くと専門学校を辞めざるを得なくなるため、どうにかならないかとご相談いただきました。

【相談後】
受任後、被害者との間で示談交渉を進めました。

また、勾留決定に対して準抗告を行い、検察官には勾留延長をしないよう申し入れました。さらに、家庭裁判所に対しても、鑑別所に入れないよう申し入れを行いました。

最終的には鑑別所に入ることになりましたが、途中で観護措置取消決定がなされ、釈放となりました。

専門学校を辞めることもなく、その後は保護観察で事件が終了しました。

【弁護士からのコメント】
できる限りの対応をしましたが、なかなか釈放につながらない事件でした。

しかし、最後まで粘り強く弁護活動を積み重ねたことで、予想していなかった形で早期釈放を実現することができました。

刑事事件では、すぐに結果が出ない場合でも、一つひとつ対応を積み重ねることが次の段階につながることがあります。粘り強く取り組むことの大切さを改めて感じた事件でした。

取扱事例8

• 大麻・覚醒剤

大麻取締法違反・麻薬特例法違反で捜索されたけど、不起訴にしたいという相談（不送致処分）

【相談前】
通販サイトで大麻を購入したところ、麻薬特例法違反（規制薬物として購入）の疑いで家宅捜索を受けました。

すでに購入したものは手元になく、いわゆる「物なし」の事案でしたが、前科をつけたくないため、不起訴にならないかとご相談いただきました。

【相談後】
大麻取締法違反や麻薬特例法違反で処罰される可能性がある事案として、本人から詳しく事情を聞きました。

本件では、本人には事実関係について正直に話してもらったうえで、捜査機関の担当者と面談し、事件の証拠関係や法的な問題について説明しました。

その結果、検察官への送致には至らず、最終的に不送致処分となりました。

【弁護士からのコメント】
違法薬物の事件では、家宅捜索を受けて弁護士に相談に来られる時点で、すでに警察で自白調書が作成されていることも少なくありません。

そのような場合、完全黙秘によって証拠不十分を狙うことは難しく、供述証拠の問題点を指摘し、嫌疑不十分による不起訴や起訴猶予を目指すことになります。

本件では、想定される証拠関係を踏まえて捜査機関と面談し、最も良い結果の一つである不送致処分につなげることができました。

インターネットで違法薬物を簡単に入手できる状況もあり、ふとしたことから薬物に手を出してしまうケースがあります。しかし、そのことが本人だけでなく家族の人生にも大きな影響を与えることがあります。早い段階で適切に対応することが重要です。