福岡市中央区の個人利用のネットトラブルに強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 企業の自社サイト作成の勧誘を受け、サイト作成契約を締結したものの、代金が高額であったため、翌日に解約の意思を相手会社に伝えた。 しかし、高額の解約金を請求され困っている、とのことでご相談頂きました。 【相談後】 サイト作成契約の契約書について検討すると、タイトルが「売買契約書」とされており、クーリングオフ制度は利用できない、との注意書きが記載されていました。 しかし、その契約内容は、契約締結後、どのようなサイトを作成するかを契約者と業者とで協議して決定し、その決定に基づいてサイトを作成する、という内容でしたので、実体としては請負契約に当たると判断しました。 請負契約であれば、いつでも損害を賠償して契約を解除できる旨の条文があるので、この条文に基づき解除ができること、また、解約の意思を伝えたのが契約締結日の翌日であったことから賠償すべき損害はおよそ発生し得ないことを相手会社に対して主張しました。 その結果、解約金なしでの契約解除となりました。 【コメント】 事実関係によればクーリングオフによる解除は厳しい、との認識がありましたので、どのような理論を用いて解除を主張するか検討したところ、請負契約であると捉えて解除を主張するに至りました。 しかしそれでも、相談者様が解約の意思を伝えたのが契約締結日から相当期間経過後であれば、解約金なしでの解除は困難であった可能性が高いです。 相談者様が迅速に行動していたからこそ、ご満足頂ける結果に落ち着くことが出来たのだと考えています。