福岡市の顧問弁護士契約に強い弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 取引先に非常に不利な条件を突き付けられ、社長である私が交渉をしてもなかなか譲ってもらえませんでした。顧問弁護士に相談をしたところ、相手の出している条件が法律に抵触している可能性があり、弁護士とともに取引先を訪問し、その旨を伝え交渉しました。そうしたところ、後日、取引先から大幅に譲歩した案が出され、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 会社経営をしていると、しばしば不利な条件を提示されることがあります。 取引先との交渉は条件もさることながらスピードが重視されることがあります。 顧問契約をすることにより、社長と取引先に同行し交渉を行わせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 従業員の対応について、理不尽なクレームをつけられており、現場の職員では対応しきれない状況となっていました。 【相談後】 クレームの内容は全くもって理不尽なものであり、毅然とした対応が必要となる事案でした。また、当該相手方から従業員を守り、企業としても従業員を守る必要性・緊急性が高い事案でした。 そのため、すぐに相手方に連絡をし、口頭・書面で警告を行い、クレームの排除を行いました。 【先生のコメント】 現場の従業員は正社員からアルバイトまで様々な権限を持つ人がおり、クレーマーは人を見つつ揚げ足をとるような対応をしてきます。従業員も、事を大事にしたくないという心理が働き、現場から本社等に伝わることには事態が相当大きくなってしまってからということもよくあります。 単発のご相談であれば早期のご相談がはやり重要ですが、顧問先であれば、そのような現場の従業員から直接相談をいただけるような身近な相談相手となれるような顧問弁護士を目指しておりますので、お気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 以前は、取引先様との契約書などを自分達で作っていましたが、これで大丈夫なのか不安を抱えたまま取引を行っていました。 【相談後】 先生に顧問を依頼してからは、法的な見解や、その条文だとどのようなリスクがあるのかを正確に指摘していただけるようになりましたので、安心して取引ができます。 我々の業界のことをや取引慣行をよく理解していただいていますので、毎回の説明の手間も省けますし、何より安心感があります。 ある時、トラブルが起きた際には、素早く内容証明郵便を送ってもらい、無事に債権回収できたこともありました。 メールや電話で気軽に相談できますし、先生自身も話しやすい方ですので、気軽に相談でき、我々も本業に専念できます。 顧問契約のサービス内容も我々の業務の応じたものにしていただきましたし、価格もサービスと比較してリーズナブルだと思います。 〈弁護士のコメント〉 法的トラブル予防のため自社の事情に精通した弁護士に気軽に相談したい、契約書チェックを受けたいというニーズから、ご依頼をいただきました。 本業に専念していただけているのであれば、弁護士として嬉しい限りです。

【ご相談内容】新規ビジネスの立ち上げにあたって、約款や契約書等の作成法的リスクの検討をしてほしいという要望をいただき、話し合いの上、月３万円の顧問契約を結び、サポートをさせていただくことになりました。 新規ビジネスについて、繰り返し相談があり、現在まで顧問契約を継続していただいています。