福岡市のネットトラブル被害者側に強い弁護士

誓約書について、後日、裁判所等の第三者に提示をしてその効力について判断をされることを想定するのであれば、相談者さんの氏名や住所を記載しない場合でも、対象の特定のために相談者さんの画像に関する誓約書であると特定できる何かを記載する必要があると思われます。 加害者本人に対する牽制・警告という趣旨で作成をするだけであり第三者に提示することを予定していないのであれば、当事者が文書をみて意味がわかる程度の記載で足りるだろうと思われます。

まず、早く警察に被害届を出してください。リベンジポルノ事件であれば、速やか捜査される可能性があります。また、開示請求などの民事手続よりも、警察の捜査の方が投稿者の特定は早く、かつ費用もかかりません。 　Xのログ保存期間は３ヵ月ですので、民事でもまだ間に合う可能性はあります。ただ、アクセスプロバイダまでの手続を考えると、ギリギリかも知れません。開示請求手続における最近のXの対応は非常に遅く、不誠実で、開示請求に関わる弁護士も困っています。

＞証拠がなくても情報開示する手段があるのでしょうか？ →発信者情報開示には、証拠は必須です。証拠の取り方にも制約がありますので、問題となる投稿がされたらすぐに弁護士に相談するのがベストです。 ＞YouTubeのような海外の会社の情報開示はどれくらいの時間が必要ですか？ →採る手続によっても違ってくるのですが、現行の制度を前提とした場合、 ・非常に上手くいって最短でも半年程度 ・１年ほど掛かる案件も多い ・プロバイダの反応が遅かったり、イレギュラーな調査や論点が発生したりすると１年以上掛かることもある というのが大まかな私の肌感覚です。 ＞また、応じてもらえるのでしょうか？ →海外法人を相手とする発信者情報開示請求も普通に行われており、海外法人であることから直ちに発信者情報開示に応じてもらえないということはありません。 海外法人を相手にする場合には、法的手続の期日呼出しに時間が掛かるため、（IPアドレスを辿る方法をとる場合）ログの保存期間との関係で、投稿がされてから非常に急いで手続を進めなければならないなどの特徴はあります。