福岡市の慰謝料請求された側に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 交際相手が既婚者であることを知らされないまま関係を持ち、突如、その配偶者から300万円の慰謝料請求を受けました。相談者は相手を独身者と信じていたため、請求を受けて強いショックと不安を感じていました。 【相談後】 まず、独身と偽って交際していた男性に対して慰謝料請求を行い、詐称の事実を認めさせました。その後、この事実を配偶者側に説明し、相談者が善意の第三者であることを立証。結果として、慰謝料請求額を300万円から0円に減額することに成功しました。 【先生のコメント】 本件の解決には、男性側に詐称行為を認めさせ、法的責任を明確にできたことが重要でした。相手方の虚偽申告を立証できたことで、善意の第三者である依頼者の免責を実現できた事例といえます。

【ご相談内容】【相談前】 ある企業で勤務していた女性。 社長の妻に不貞行為を疑われ、弁護士から内容証明が届きましたが、不貞行為はありませんでした。 【相談後】 相手弁護士に対して、「不貞を否認するので即座に提訴してください」と要求しました。また、「一定期間内に提訴しないのであれば、支払義務がないことの確認を求める訴訟を起こす。」と警告しました。 その結果、相手の弁護士から、委任契約終了通知が送られてきました。その後、社長の妻から再度請求を受けることもありませんでした。こちらの毅然とした態度により、慰謝料請求を断念したと思われます。 【弁護士のコメント】 最近、ダメ元で不貞慰謝料請求をしてくる弁護士が増えています。 証拠がなくても、弁護士から請求が来れば、自白してしまう人もいるので、それを期待しているのでしょう。また、不貞自体がなかったとしても、「解決金」ということで、一定金額を支払ってしまう人もいるようです。こういった弁護士は、最初から訴訟を起こすつもりがないので、残念なことに、脅すようなことを言って、なんとか払わせようとするケースまであるようです。 このような弁護士から請求が来た場合、弁護士を付けて交渉することが極めて効果的です。訴訟を起こすつもりがどの程度相手に存在するかは、弁護士であれば、ある程度予測することができます。また、専門家が交渉に当たることで、言いくるめて支払わせようとするのを断念させることも可能となります。 このようなケースでなくても、弁護士から請求を受けた場合には、こちらも弁護士をつけて対応するのが最も効果的ですので、不用意なことを言って不利な状況に追い込まれてしまう前に、早い段階での相談が重要です。 当事務所では、同種の事例を多数経験しており、全面的な支払拒絶の実績もあります。何も悪いことをしていないのに、「解決金」を支払ってお茶を濁すようなことはしませんので、安心してご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 裁判を避けたいと思いましたが、現実的に支払える金額ではなく、どのように対応すべきか悩んでいました。 先生から、裁判前の交渉段階でも減額交渉の余地があることや、慰謝料を支払うのであれば紛争を後に残さないよう、弁護士作成の示談書があったほうがよい、とアドバイスを受け、依頼することにしました。 【相談後】 受任後すぐに受任通知を発送していただき、窓口を弁護士に一本化してもらいました。 その後は相手方弁護士と直接話すことは無くなり、だいぶ不安は和らぎました。 続けて減額交渉の文書を送ってもらい、その後数回の文書のやり取りを行った上、電話での交渉を経て、最終的には、かなり減額した金額で和解できました。 示談書も作成してもらいましたので、今後請求される心配もなくなりました。 〈弁護士からのコメント〉 依頼者は、不貞の事実自体は認めていましたが、不貞の経緯、回数・期間について当方にも有利な事情があったため、そうした事情を背景に交渉を進めたところ、最終的にはかなりの減額を行う事で合意できました。