大阪市のクレジット会社の債務整理に強い弁護士

２回目の自己破産ということですので１回目よりは厳しく判断されるでしょうし、破産管財人が選任される可能性もあります。とはいえ免責は許可される可能性が高いので破産申立てを躊躇する必要はありません。生活保護受給者であれば破産管財人の予納金も法テラスの援助の対象になりますので法テラスを利用して自己破産申立てをするのがベストの方法だと思います。

ご質問にご回答します。 「過去に滞納しているクレジットカード等の催促の可能性はありますか？」→ないとはいえません。 「当時クレジットカード申し込み時の職場は退職しており新しい職場は知らないのですが職場を調べる事は可能ですか？」→通常は調べることはなかなか容易ではありません。 まずは、お話を聞いてみれば良いのではないでしょうか（ただし時効などの問題もあるので、何ら回答せず、聞くのみにする方が無難です。）。