大阪市の離婚調停に強い弁護士

【ご相談内容】どうしても夫と顔を合わせずに離婚したいという女性から，ご依頼をいただきました。 示談交渉，婚姻費用分担請求調停を経て，離婚協議書の作成の上で協議離婚を成立させました。 別居から離婚まで，当事者同士は一度も顔を合わせず，離婚することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】離婚調停を希望されている夫側の代理人として依頼を受けました。 しかし相手方の妻が子を連れ実家に帰り、離婚を拒否し夫婦円満調停を地方で申立てられました。 その後、夫の住所の家庭裁判所に移送申立てを進め、夫側住所の家庭裁判所にて調停係属、離婚が成立。子との面接交渉も希望通りに認められました。

【ご相談内容】別居して数か月後、妻の代理人から生活費を請求された男性からのご相談でした。 男性が離婚を希望されていたので、離婚手続を進めることにしました。 まずは相手の代理人と協議をしましたが交渉が決裂したため、離婚の調停を申し立て、離婚と、子どもとの面会交流を求めました。 【先生のコメント】 調停で離婚を成立させ、月1回子どもと会えるという約束も取り付けました。 財産分与や慰謝料の問題も同時に解決することができました。

【ご相談内容】相談内容（相談前の状況）： 「離婚をしたいが、配偶者と話し合うと感情的になってしまい話し合いが進まないので、仲介して離婚を成立させてもらいたい。」と相談を受けました。 対応内容： 相手方との間で離婚調停を行い、離婚を成立させることにしました。 対応後の状況： 離婚調停を行い、離婚が成立しました。相手方と冷静に話し合うことができ、スムーズに離婚を成立させることができました。 担当弁護士からコメント： 離婚を検討されている場面では、お互い感情的になり、冷静に話し合いができないことが通常です。協議離婚がうまくまとまらない場合、離婚調停を申し立てることがありますが、法的な手続きであり、時間・労力がかかりますが、弁護士が介入することによって、スムーズに、冷静に、問題を解決することができます。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 １５年ほど前から別居している妻に何度か離婚の話を切り出すも、応じてくれないので、ご依頼者は自ら離婚調停を申し立てられました。 １回目の離婚調停期日に行くと、相手方には弁護士が同席しており、４００万円を超える財産分与等の請求をされ、自分では対応することができないと思い、当事務所にご依頼となりました。 まずはご依頼者さまから結婚から現在にいたるまでの話を詳細にヒアリングしました。 その上で、収入状況や出費を証拠と突き合わせて精査すると、過大な請求であることが判明。 相手方弁護士と交渉し、減額を求める一方、ご依頼者さまの早期解決への希望も踏まえ、半額の２００万円を提案。 相手方は提案を受け入れ、第３回目の期日で離婚調停が成立し、無事解決となりました。 【弁護士からのコメント】 ご自身で離婚調停・裁判を申し立てたものの相手方に弁護士がついた場合、逆に弁護士がついている離婚調停・裁判の相手方となった場合には、いずれも弁護士に相談、できれば依頼すべきです。 ご自身で対応されるにはどうしても限界があるのは否めません。その点、弁護士は法律・交渉のプロです。 実際、相手側に弁護士がついているにもかかわらず、ご自身で対応した結果、要求が通らず、相手側の要求ばかりが認められた調停・判決となってしまったとの話も少なからず聞くところです。調停調書や判決ができてしまえば後の祭りです。 ご依頼されるかどうかは別にしても、相手側に弁護士がついている場合は、ぜひ弁護士に相談されるべきです。

【ご相談内容】【相談前】 実質的に破綻状態にあったことから、離婚を考えていたが、夫婦名義のマンションがあり、住宅ローンも残っていることからどのように離婚を進めていけばよいか悩んでいた。 【相談後】 妻側の代理人となり、離婚調停の申立てを行ったが、相手方は当初離婚に応じる意思がなかったことから、離婚に向けた粘り強い協議と共有マンションの処分方法を調停の場で話し合った結果、最終的に相手方も離婚に応じることとなり、また、共有マンションは協力して任意売却処分することで解決となった。 【先生のコメント】 現在、不動産価格の高騰により、住宅を購入する際に夫婦でペアローンを組み、夫婦共有名義で購入されるケースが多いかと思われます。このようなケースであれば、離婚するとなった場合、財産分与などが複雑となることが多いので、まずはご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】◆ご相談内容 ご依頼者様は、夫が不貞行為をしているような証拠を見つけていましたが、夫が不貞行為を認めず、離婚について全く合意ができなかったため、お子様を連れて別居を開始し、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 相手方との交渉を試みましたが、なかなか連絡がつかなかったため、離婚調停を申し立てました。 離婚調停を申し立てたところ、相手方は不貞行為につき最後まで認めませんでしたが、実質的には慰謝料の意味合いで、解決金として相手方が９０万円を一括で支払うことで合意ができ、早期に金銭的給付を得ることができました。 また、お子様の養育費についても、ご依頼者様が納得できる金額で合意することができました。