【文京区・メール相談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は夫からDVを受けており、すぐに離婚をしたかったが、夫から長年暴力を受けていたため、夫に対して離婚したいと伝えるのが怖かったようです。 そこで相談に来られました。 【相談後】 依頼者に代わり交渉するに際して、依頼者には離婚が成立するまで夫とは別居をして安全を確保すること、別居の費用は婚姻費用として相手方に請求すること、裁判等にそなえて暴行等の証拠を確保することをアドバイスしました。 夫側は、当初離婚を認めてくれませんでした。 しかし、暴行の証拠となる診断書等の証拠も提示した上で交渉した結果、協議で離婚が成立しました。 また、その際、夫側には、暴行等を理由とした裁判を提起しないかわりに慰謝料や婚姻費用を支払うことも約束してもらいました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、相続により複数の不動産や預金等を取得することになりましたが、数人の相続人との間でどのように分けるべきか迷っていました。 【相談後】 相続人間で、今後も関係性が続くことをふまえ、円満に終わらせられるようにするとともに、それぞれの相続人とも連絡を取り、公平な分割ができるように、配慮をしました。結果として、各相続人が争うことなく、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は車を運転し、交差点で停車していたところ、お城から乗用車に追突されました。 事故の際、頸椎を痛め病院に通院することになりました。 その後、事故相手の保険会社から示談金の提示がありました。 ただ、保険会社の担当者の態度や金額に不満があったため、弁護士に相談することになりました。 【相談後】 相談の際、相手方保険会社から提示された示談金額は平均よりもかなり低い金額であることを説明しました。 そのため、依頼者から交渉を依頼され、相手方の保険会社と裁判も見据えて交渉したところ、示談金額が約100万。 【先生のコメント】 保険会社は裁判の相場よりも低い金額を提示してくるところが多いです。 裁判を見据えての交渉は重要になります。

【ご相談内容】【相談前】 Ｃさんは、1年程前にある容疑で逮捕されたが、結果として不起訴処分になった。 しかし、当時逮捕された記事がインターネット上で掲載され現在も残っていて、 就業先や取引先に知られてしまう恐れもあることから記事を削除したいと当事務所へ相談。 【相談後】 当事務所では、Ｃさんが持っていた不起訴処分告知書をもとにサイト管理者へ削除請求を行った。 →　削除 【先生のコメント】 不起訴だった場合には、不起訴処分告知書をご取得いただくことで削除に至る可能性があります。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、SNS（X）上で実名を記載され、「死ね」「ブス」などの言葉を含む誹謗中傷を繰り返し受けており、精神的な苦痛と将来的な不安を強く感じておられました。 ご自身での対応には限界を感じ、「投稿者を特定できるのか」「慰謝料請求は可能なのか」といった点についてご相談をいただき、当事務所が対応することとなりました。 ｜ 解決への流れ 1.発信者情報開示請求の実施 まずは、問題となるSNS投稿の内容や投稿状況を精査し、証拠を適切に整理。 誹謗中傷の内容は極めて悪質であったため、速やかに発信者情報開示請求を行い、投稿者の特定を進めました。 SNSの開示手続は時間や手間を要することが多いですが、弊所では迅速に対応に対応することにより速やかに投稿者を特定しました。 2.加害者特定後の交渉開始 発信者情報の開示により投稿者を特定後、代理人として交渉を開始。 繰り返された誹謗中傷による精神的損害を明確に主張するとともに、違法性の高さを丁寧に説明し、誠実な解決を求めました。 3.合計144万円の解決金で合意 交渉の結果、 ・慰謝料100万円 ・発信者情報開示に要した費用44万円 合計144万円を支払う内容で示談が成立しました。 併せて、今後の接触禁止や誹謗中傷の禁止といった条項を設定し、さらに条項違反の場合の違約金も定め、将来のトラブル防止まで見据えた解決となりました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、 ✓ 誹謗中傷投稿の法的評価と証拠の整理 ✓ 発信者情報開示請求による加害者特定 ✓ 継続被害を防ぐための条件を含めた示談交渉 を行い、ご依頼者様にとって安心できる解決を実現しました。 SNSでの誹謗中傷に関するトラブルは、近年増加傾向にあるますが、匿名性が高く、泣き寝入りしてしまう方も少なくありません。 しかし、適切な手続きを踏めば、投稿者の特定と慰謝料請求は可能です。 お悩みの方は、一人で悩まずにぜひお早めにご相談ください。 状況に応じた最適な手段を検討し、早期かつ確実な解決を目指します。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、加害者から暴行の被害を受け、加害者は起訴され、刑事裁判になっていました。加害者側の弁護人からは示談の話が出ていましたが、ご相談者様は、今後どうしていくべきか迷い、弁護士に相談することになりました。 【相談後】 ご相談者様は、加害者がなぜ事件を起こしたのか、どういう気持ちでいるのか、被害者の状況を理解しているのか、等様々な思いを持っていたことから、加害者と被害者が、双方の弁護士を交えて、直接対話をする機会を作りました。 その結果、ご相談者様と加害者との間で、納得のいく話し合いができ、示談が成立し、刑事裁判でも判決に影響を与えました。 【コメント】 単に被害弁償を受ける、刑事裁判に被害者が参加して裁判官に心情を述べる、といった法的な枠組みを超えて、被害者の方が何を望み、そのためには加害者含めて、何ができるかを検討した結果、裁判官も検察官も含めて、あまり例を見ない柔軟かつ素晴らしい解決が出来ました。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼者様は、複数の薬物を所持・使用した疑いで麻薬及び向精神薬取締法違反として逮捕され、ご本人様から直接ご相談をいただきました。 「なんとか実刑だけは避けたい」「社会復帰の道を残したい」 という切実なご相談から、本件の弁護活動がスタートしました。 ｜ 解決への流れ 1. 公判請求後の保釈を獲得し、身柄解放 公判請求（起訴）後すぐに保釈請求を行い、保釈許可から速やかな身柄解放を実現しました。 この時点でご依頼者様・ご家族の精神的な負担は大きく軽減され、社会内での生活を維持しながら公判準備を進めることが可能となりました。 2. ご家族と連携した“情状立証”で更生可能性を示す 薬物事件で執行猶予を獲得するためには、「再犯防止策」が如何に具体的に示せるか が極めて重要です。 本件では、 ・ご家族による監督体制 ・医療機関の受診・治療方針 ・生活環境の改善 ・職場復帰・就労予定 など、再犯リスクを低減する証拠を裁判所に提出しました。 3. 執行猶予判決を獲得 公判において、深い反省とご家族の強力な監督体制、および再発防止策の実効性が高く評価され、執行猶予付判決を獲得することができました。 これにより、 ・ 即時の社会復帰が可能 ・前科によるダメージの最小化 ・更生の道を社会の中で歩める環境が確保 という非常に重要な成果となりました。 ｜フリューゲル法律事務所のサポート 薬物事件は、「逮捕されてからの初動」と「公判前の準備」が結果を大きく左右します。 ✔保釈の迅速な獲得 ✔ご家族との緊密な連携 ✔再犯防止策の具体化 ✔裁判所への効果的な情状立証 等の適切な弁護活動をすることで、依頼者にとって最良の結論を導く可能性が高まります。

【ご相談内容】【相談前】 インターネット上の口コミで評判の良い宝くじ予想サイトを見て、無料登録したところ、サイトから過去の高額当選実績を見せられ、当選の可能性が高いとされる情報を購入しました。 提供された情報は当選しませんでしたが、サイトからは、宝くじを主催している銀行からの裏情報がある、ロト6の1等を狙えるなどと次々と勧誘を受け情報料を支払い続けました。 当然、宝くじの高額当選はありませんでした。 【相談後】 当事務所で運営会社に対し返還請求を行い、度重なる交渉の結果、被害金の一部である480万円を回収できました。 【先生のコメント】 宝くじの予想（情報）について、銀行からの裏情報や確実な情報などは存在ません。 予想業者にお金を支払ってしまった際にはお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 ある日、自宅の庭に生えている木の枝を、隣人が勝手に切っているのを依頼者の妻が目撃しました。 どうやら、枝が塀を超えてしまっていたので隣人が都度切っていたようです。 隣人の言い分もわかりますが、勝手に切られるのは納得がいかなかったようです。 ただ、あまり隣人と揉めたくなかったので、どのように対処すべきか弁護士に相談しようと考え、相談にきました。 依頼者からは、以前別件（労働トラブル）で依頼を受けたこともあり、改めて本件について相談を受けました。 【相談後】 （依頼者本人談） 法律上では「（隣人は）飛び出した根を勝手に切ることは問題ないが、枝は勝手に切ってはならない」ルールがあることを教えてもらいました。 そこで、弁護士さんに依頼して隣人に注意してもらおうと思いました。 ところが、弁護士さんから、「隣人トラブルで弁護士が迂闊に入らない方が良いです、弁護士が入るとかえって隣人の感情を逆なですることになります。本件のケースでは、隣人の方は単に法律のルールを知らないだけで揉める意思はないとみえます。 むしろ、当事者同士で腹を割って話した方が良いと思いますよ」と助言をいただきました。隣人とちゃんと話した結果、隣人からは「悪気はなかった」と謝罪を受けました。 今後は、枝が飛び出した際は報告してくれることになりました。 法律トラブルは、場合によっては弁護士が介入しない方が解決しやすい場合もあることが分かりました。 適切なアドバイスをしていただきありがとうございます。 また、相談させていただきます。

【ご相談内容】｜ ご相談の経緯 ご依頼企業様は、業務委託契約を締結していた取引先から、契約期間中にもかかわらず、一方的に契約を解除されるという事態に直面しました。 当該契約では、契約解除を行う場合には一定期間前の予告が必要とされていましたが、取引先はこの条項を守らず、突然契約を解除したため、企業様にとっては売上や事業計画に大きな影響が生じる状況でした。 「この解除は有効なのか」「違約金を請求できるのか判断がつかない」という不安から、当事務所へご相談をいただきました。 ｜ 解決への流れ 1. 契約内容と解除の有効性を精査 まず当事務所では、業務委託契約書の内容を詳細に確認し、契約解除に関する条項や違約金規定の有無、解除手続の適否を精査しました。 その結果、本件は契約条項に反しており、違約金請求が可能であるとの結論に至りました。 2. 取引先への違約金請求 当事務所が企業様の代理人として取引先と交渉を開始し、解除が契約に違反する理由を法的に説明したうえで、契約に基づく違約金請求を行いました。 交渉の結果、取引先は請求内容を受け入れ、違約金60万円を支払うことで合意に至りました。 3. 合意による早期解決 裁判手続に移行することなく、任意交渉によって解決したことで、企業様は早期に金銭的損失を回収し、事業への影響を最小限に抑えることができました。 ｜ フリューゲル法律事務所のサポート 本件では、早期にご相談いただいたことで、 ✓一方的な契約解除の法的有効性の精査 ✓契約条項に基づく違約金請求 ✓交渉による迅速かつ確実な回収 という、事業の運営上、重要な成果を得ることができました。 事業者間の契約では、「取引先の主張が正しいか判断できないまま受け入れてしまう」ケースも少なくありません。 しかし、契約内容を正しく確認することで、不利な結果を回避できる可能性は十分にあります。 「突然契約を解除された」「違約金を請求できるか分からない」といったお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひお早めにご相談ください。 当事務所は、事業者様の立場に立ち、迅速かつ実践的なサポートを行います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者（顧問先）から、人材マッチング事業を開始したいとの相談を受けました。 【相談後】 登録者との契約形態や必要な申請手続きをリストアップして、依頼者に報告し、注意点を説明しました。 【先生のコメント】 動画配信の際は、著作権法や肖像権等に配慮する必要があります。 ゲーム配信等であれば、ゲームの制作販売先のHPに配信上の注意事項が記載されていることが多いです。