新宿区の性格の不一致での離婚に強い弁護士

① 婚姻費用を一方的に減額することは法的に可能か →　婚姻費用を一方的に減額された場合、婚姻費用支払について公正証書・調停調書等があれば、その内容どおりの支払をするよう求めた上で、場合によっては強制執行することも可能です。一方で、相手方がいままで任意で支払ってきたにすぎず、支払について協議することも難しいような場合には、相談者さまから夫に対して婚姻費用分担調停を申し立てて、相当額を支払うよう求めることとなろうかと思います。また、一般論として、長男が全寮制学校へ入学予定であるという事実のみをもって、婚姻費用の減額が当然に認められるものではありません。 ② 身に覚えのない取締役の就任・辞任が、婚姻費用や離婚条件の交渉で考慮される可能性はあるか →　婚姻費用は双方の収入に応じて決されますので、相談者さまが役員報酬その他の報酬を受け取っているということを相手方が積極的に主張立証してこない限り、上記事情が不利に働くことはあまり考えられません。相談者さまからは、離婚に至る事情の一つとして、無断で取締役にされていたこと等を主張していくこととなるでしょう。

通知すべきかはわかりませんが、通知しない場合のリスクは十分に検討された方が良いと思います。 前提として、相手方が公正証書の通知義務を履行していないからと言って、相談者様が履行しないでいいということはありません。 仮に、通知義務を怠った状態で収入を得た場合には、超過分養育費の返還を請求される可能性もございます。 実際相手方がどのような対応をとるのかはわかりませんが、少なくとも将来トラブルになる可能性があるということは認識されていた方が良いと思います。

法律上、「別居」というものに明確な定義はありません。 様々な場面で用いられる用語ですので、簡単に「別居しているから○○してOK」ということにはなりません。 調査会社による調査であれば、調査会社は違法なことはしないと思うので、信用できる会社を選ばれてください。 できれば事前に弁護士にも相談に行かれて、浮気が判明した際に得られる金額の目安などを認識した方がよいかと思います。