港区の個人利用のネットトラブルに強い弁護士

弁護士費用については事務所ごとに異なりますが，開示請求を含めてとなると，成功報酬を含めて６０～１００万円前後はかかるケースが多いように思われます。 弁護士費用分については，相手が特定できた場合に損害として請求可能ですが，全額までは認められないケースも多いですし，そもそも投稿者に資金力がなく回収が困難というケースも多いため，費用対効果としては赤字となってしまうケースも多いでしょう。 開示を検討されている場合，ログの保存期間の関係上早急に動く必要がありますので，弁護士に早めにご相談されることをお勧めいたします。

本件投稿記事の詳細が不明ですので、具体的なアドバイスはできませんが、開示請求はいずれも要件事実を立証する必要があります。 立証責任は請求者側にあります。 相手方からの反論があっても、裁判官が要件事実を満たしていると判断すれば、補充は求められません。 相手方が口頭で反論したのは、仮処分は迅速性が要求されるためです。 書面での反論となれば、より遅延する可能性がございます。 また、本件はXのため、APのIPアドレスの保存期間の問題もございます。 開示請求は法律知識が不可欠ですが、それだけでは足りず、実務を踏まえた方法を選択することが重要です。