港区の個人・プライベートの債務に強い弁護士

愛人契約は公序良俗違反（民法９０条）となり、無効となります。 そのうえで、愛人契約に基づきご相談者様が受領した金銭は、不法原因給付（民法７０８条）となりますので、 相手方は当該金銭の返還請求をすることはできません。 以上、ご参考までに。

＞この場合の個人の特定って犯罪になりますか？また、特定にかかった費用は支払い義務がありますか？ 犯罪には当たらないでしょう。費用の支払義務もありません。

家電の処分費用、退去費用の支払いは拒否しても問題ないと考えます。 あまりにしつこいようであれば、弁護士にご相談、ご依頼されて対応をされることをご検討ください。

そもそも、慰謝料を５００万円というのが難しいかと思われます、少なくとも当職の見ている範囲では、裁判所の判断を仰いだ場合はもっと少ない金額になるかと思われます。養育費に関しても、上限を必ず取る方法というのはありませんが、いわゆる塾や習い事、学費等の特別費の折版を引き合いに出して交渉をするというやり方はあるかと思われます。