千葉市の立ち退き交渉に強い弁護士

ご相談内容では懲戒請求は難しいと思われます。 懲戒請求を行うには当該税理士の行為が税理士法上の懲戒事由に該当する必要があります。 税理士法上の懲戒事由は基本的には税務書類の作成における不正や脱税相談など税理士としての業務に関連した事情が必要になります。 ご相談内容では、当該税理士が税理士としての業務とは離れた個人として虚偽の説明をして住人を追い出したということになりますので、税理士としての業務に関連しておらず税理士法上の懲戒事由にあたらないと思われます。

賃貸借契約の解除には正当事由が必要であり、通常3か月程度の賃料延滞があれば正当事由は認められます。 3か月分以上の延滞があっても分割の合意があれば、正当事由は認められない可能性はありますが、遅れたらすぐに解除すると合意したにもかかわらず遅れてしまったのであれば、正当事由は認められる可能性が高いと考えます。 そうすると、ご相談者様としては、何とかお願いして明渡を回避するしかないと考えたほうがいいと思います。