千葉市の親権に強い弁護士

【ご相談内容】【事案概要】 ご依頼者さまはトルコ人で、日本人の夫と、その間に生まれたお子さまと３人で、日本で生活をしておられました。夫はご依頼者さまに対してＤＶを繰り返したため、ご依頼者さまは、お子さまと共にシェルターに保護される形で別居となりました。夫は、お子さまの親権取得を強く希望していました。 【解決内容】 夫が自ら親権を譲ることはなく、離婚調停を経て、離婚訴訟の判決により、ご依頼者さまが親権を取得して、無事にお子さまと共にトルコに帰国することができました。 【髙塚弁護士のコメント】 調停段階では、家庭裁判所調査官による調査、裁判所での父子面会も行われ、さらに訴訟段階では当事者尋問実施し、全ての解決まで２年近くを要しました。その間、ご依頼者さまに様々な日本の手続をご理解いただくには、日本人の方よりもコミュニケーションに時間を要しましたが、十分なご理解をいただけるまで丁寧な説明を行いました。 ハーグ条約の観点から、婚姻中に子を連れて本国に帰国することはリスクをはらみます。確実、安全に本国に戻るためには、日本で監護権（単独親権）取得を完了させておくべきです。 ご依頼者さまはイスラム教徒であり、日本での生活には文化的・宗教的な違いが多々あり苦労もありましたが、親権を得て本国に帰るという目標を掲げ、子育てもきちんとこなし、２年間耐え抜いたものです。弁護士としても、そのようなご依頼者さまのサポートは大変やりがいのあるものでした。

【ご相談内容】【相談前】 夫婦で離婚すること自体に争いはなかったが、親権について争いがあり、最初は単身赴任をしていた依頼者様（夫）だけが別居する形となった。 【結果と内容】 一般的に父親が親権を獲得するのは難しいと言われています。 それは、仕事と育児の両立が難しいことが理由の一つとして考えられていますが、監護を補助してくれる人の存在や子どもの意思によって父親が親権者になることは十分に可能です。 本件は、母親の監護環境が悪かったこと、子どもの進学の関係で依頼者様（夫）の住む環境が子どもの教育環境に適切であったこと、育児を協力してくれる母親（祖母）の存在などを受任後、効果的に主張を行うことで依頼者様（父親側）が親権を獲得できました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates名古屋法律事務所で解決した事案です。 相談者(夫)と妻は双方共働きで、双方ともそれなりの収入がありましたが、妻が職場不倫をしていたことが発覚した事案です。 相談者は、妻の浮気を許すことはできなかったものの、離婚により子供と離れ離れになるのは考えられないと悩んでおられていましたが、相談をしていくうちに、離婚することについてはやむを得ないと考えられるようになりました。 相談者の一番の要望は、男性側が親権を取ることが難しいことは理解しつつも、幼い子供の親権を獲得したいという点でした。 また、仮に親権を獲得できなかったとしても、慰謝料・財産分与・親子交流（面会交流）を適切に行いたいとの要望がありました。 【相談後】 妻と不倫相手の浮気の証拠は十分にありましたが、これまでの生活・育児実績からすると、法的手続きではなかなか親権を相談者側に認めてもらうのは難しい状況だったので、不倫相手に対する慰謝料請求を行い、不倫相手を責めることで、妻を離婚交渉の矢面に立たせる戦略を取りました。 その結果、妻からの離婚の申し出があり、交渉を重ねた結果、親権と監護権を分離することになり、夫側で親権を獲得したうえ、慰謝料・財産分与についても納得のできる金額で離婚合意に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 本件は、離婚合意において監護権は妻側に残るため子供は妻の手元に残るものの、夫側で親権を獲得できた事案です。 親権が夫側にあることから、子供の成長や進路等を見守ることが容易になるため、相談者としても納得できるものでした。 一般論として、夫側が親権を取ることは非常に難しく、私どもに依頼いただいても必ず獲得できると約束できるものではありません。ただ、戦略を練り適切に動けば、夫側でも親権を必ずあきらめなければならないものではないということを、再認識させられた事案です。

【ご相談内容】【相談前】妻の不貞行為が判明し、これをご依頼者様が咎めたところ、妻が小学３年生の長女を残し、小学１年生の長男のみを連れて失踪したという事案でした。 【相談後】 その後、妻から長女について子の引き渡し・監護者指定の審判申立がありました。 主監護者は妻であったため、不利な状況ではありましたが、詳細に事実を積み上げていき、最終的には裁判所から、ご依頼者様を監護者として指定するつもりであるとの心証が示され、妻側が審判を取下げました。 その後、当事者間で離婚の運びとなり、離婚協議書を作成していたところ、妻がいずれの子の親権者も妻として離婚届を提出してしまいました。 そのため、当方は市役所に当該離婚届の親権者指定部分は妻が勝手に書き込んだものであると主張し、速やかに親権者指定の審判申立を行いました。 ここでも詳細に事実を主張し、長女の親権は父親であるご相談者様に指定されました。