大阪府の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

貸付の立証は貸した側が行うことになります。証拠については、拝見できないので判断できませんが、請求できる可能性はあると思われます。 すでに亡くなっており、相手方の相続人に法定相続分に応じて請求していくことになりますが、相続人が相続放棄すると請求することが難しくなります。 お早めに相続人に請求していくか、それが難しい場合は、弁護士に相談されるのがよろしいかと思います。

相談の内容であれば債務の免除には当たらないと主張して返済を請求する余地は十分にあるでしょうね。 交渉によって返済されるようには思えませんので訴訟提起した方がよいでしょう。

「返す気があるならまずはちゃんと生活を立て直してからにしてほしいし、返す気がないなら好きにしてくれ」 との返事を法的にどのように考えるかにもよりますが、貸金の返済について、相手（債務者）に委ねると考える場合、相手に貸金の返還を求めることはできても強制はできないと考えられます。 また、もう返さなくてよいと考える場合、返還義務を免除したものとして、返還を求めることはできません。 なお、いずれの場合も、相手が任意に返すと言ってきた場合は別です。 どうしても返還を求めたいとの方でしたら、トーク履歴や通帳を持って、弁護士事務所に相談に行かれてはいかがでしょうか。