京都府の内容証明での債権回収に強い弁護士

金の無心をしているということはお金がないということなのに、２万円を追加融資してくれたら、一括で返済するというのは論理として破綻していると感じます。 単にお金を出す口実のように思え、返済される可能性はこのままだと乏しいように思われます。 相手の住所がわかっているのであれば、弁護士から受任通知が来ていない以上は、相手方本人に対して「月末までに一括で返済せよ。期限までに返済がない場合は法的措置をとる。」旨、内容証明で通知するのが一般的です。 期限までに返済がなければ、支払督促や、少額訴訟の提起をすることになるでしょう。 なお、簡裁への通常訴訟の提起も可です。相手が支払特約や少額訴訟の手続きを争ってくる可能性があるなら、通常訴訟への移行の期間分、時間をロスしますので、最初から簡裁へ訴訟提起した方が結果的に早く、審理が進む可能性もあります。

お困りのことと存じます。 ①相手方と返済についての契約書を作成する ②相手方所有不動産に抵当権を設定しておく ことがひとまずの対策としては考えられます。 その他具体的な事情を弁護士に資料持参のうえでご相談されるのがよいかと存じます。