東京都の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

手続の流れは、公正証書に「甲は、第〇条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」（甲は債務者、本件では相手方）のような強制執行認諾文言があれば、執行文の付与を経た上で、裁判所に強制執行の申立てをする運びとなります。相手方の預金債権や給与債権（従業員の場合）を差し押さえるのが現実的な対応です。弊所の着手金及び報酬金の報酬基準は、ここには記載できませんが、着手金を基準よりも減らし、報酬金を基準よりも上げるなどの対応は可能です。なお、着手金なしの完全成功報酬型は、受任できません。

一般論として口約束でも契約は成立しますが、具体的な合意の内容を立証できる必要があります。メール等で印税を折半することを前提としたやり取りなどが残っていれば、証拠となり得ます。また、書籍についてご自身で執筆されたのであれば、単独または当該企業と共同で著作権を有していると考えられるため、契約書がなくても著作権に基づき合理的な金額を請求できる可能性があります。 訴訟以外であれば、当事者間での（可能であれば弁護士を介した）話し合いや調停のほかに、著作権に関する紛争解決あっせん制度（文化庁に申請）などが使える可能性があります。

色々と方法はあると思いますので、LINEの履歴等、本件に関する一切の資料を持参して頂き、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。

ＬＩＮＥのやり取りでも証拠になる場合もございます。 ただ、このままご自身で督促を続けても、回収は難しいかもしれません。 ご自身での督促はある程度の段階で区切りをつけ、現状お持ちの証拠と、相手の情報をもって弁護士にご相談いただくのがよいかと思います。

返してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 例えば、弁護士に入ってもらって交渉してもらうとか、裁判等の法的措置は考えられると思います。 お近くの弁護士に相談されてみてもよいと思います。

相手方に資力があれば強制執行に要した費用も申立てにより相手方負担とすることはできますが，それも実効性がないほどの無資力状態となると難しいかと思います。 そのご依頼なさった弁護士のいうとおり，基本的には安い業者を自分で探すということでしか解決できないかと思われます。