東京都の個人・プライベートの債権回収に強い弁護士

もともとそのシングルマザーの方が返済する気があったのであれば、詐欺にはなりにくいと思います。 その方を訴えて勝ち目があるかどうかですが、貸付の事実や返済してもらうことを約束した事実などを、どの程度客観的に立証できるかによると思います。 LINEが残っていないのであれば、それ以外にどのような証拠があるのかによって勝ち目があるかどうかは変わります。 訴訟等をお考えなのであれば、最寄りの弁護士に具体的に相談してみることをお勧めします。 以上ご参考までに。

忘れ物の保管を約束したということであれば、少なくとも寄託契約の成立を主張することも可能かと思われます。 弁護士費用は、主として、着手金16.5万から、報酬金16.5万から、が発生します。他には、対応内容に応じて、日当や時間給が生じる場合があります。

手続の流れは、公正証書に「甲は、第〇条の債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」（甲は債務者、本件では相手方）のような強制執行認諾文言があれば、執行文の付与を経た上で、裁判所に強制執行の申立てをする運びとなります。相手方の預金債権や給与債権（従業員の場合）を差し押さえるのが現実的な対応です。弊所の着手金及び報酬金の報酬基準は、ここには記載できませんが、着手金を基準よりも減らし、報酬金を基準よりも上げるなどの対応は可能です。なお、着手金なしの完全成功報酬型は、受任できません。

一般論として口約束でも契約は成立しますが、具体的な合意の内容を立証できる必要があります。メール等で印税を折半することを前提としたやり取りなどが残っていれば、証拠となり得ます。また、書籍についてご自身で執筆されたのであれば、単独または当該企業と共同で著作権を有していると考えられるため、契約書がなくても著作権に基づき合理的な金額を請求できる可能性があります。 訴訟以外であれば、当事者間での（可能であれば弁護士を介した）話し合いや調停のほかに、著作権に関する紛争解決あっせん制度（文化庁に申請）などが使える可能性があります。

色々と方法はあると思いますので、LINEの履歴等、本件に関する一切の資料を持参して頂き、一度お近くの法律事務所にて相談されてみることをお勧め致します。