豊島区の債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 民事事件の損害賠償請求の判決を獲得しました。 相手は刑事事件の加害者でもあり、刑事事件の裁判では適切な支払いを行う旨を言っていました。 しかし、相手は、相談者からの連絡を無視し、判決とおりの支払いを行おうとしませんでした。対応に困り、弁護士に相談することになりました。 【相談後】 ご依頼いただき対応することになりました。依頼後、財産開示手続きを利用して、相手の財産状況の開示を求めました。 財産開示手続きの申立後、申立書類を見た相手から弁護士宛に連絡があり、無事に判決の金額を回収することができました。 【先生のコメント】 　判決などで支払いが命じられている場合、財産開示手続きを行うことができます。財産開示手続きは、開示に応じない・虚偽の申告をした場合に刑事責任を問われるものになります。 　既に、刑事事件で執行猶予判決を受けていたこともあり、財産開示手続きを無視できないと判断したようで、速やかな支払いへとつながりました。

【ご相談内容】【相談前】 企業経営者のご相談者様は、同じ経営者の知人に対して約500万円の貸し付けをしましたが、知人の方が言い訳を繰り返すばかりで返ってくることはありませんでした。 【相談後】 任意の返済に応じなければ訴訟を提起すると記載して内容証明郵便を送ったところ、相手方は訴訟を嫌って示談に応じました。 相手方に資金がなく、一括での返済が困難な状況であったため、分割での返済に合意しました。もっとも、1度でも支払いが遅れた場合には期限の利益を喪失させる規定（その後の分割での支払いを認めないという意味です。）を入れるとともに、公正証書での合意書とすることにより、支払いが遅延した場合にすぐに差押えをすることができるようにしました。 【先生のコメント】 本件では、弁護士が交渉に介入したことにより、分割ではありますが支払いを公正証書で合意することができました。 回収も順調に進んだ案件でしたが、万が一任意に支払わなかった場合でも、公正証書による合意であれば訴訟を経ることなく差押えの手続を採ることが可能です。

【ご相談内容】【相談内容】 取引先の業況が悪化し、売掛金の返済が滞っている。 近く、その取引先が別法人を立ち上げて会社の全資産を事業譲渡しようとしている。どのような対応をすべきか。 【対応】 取引先の財務状況を詳しく聞き、今後の返済可能性なども分析したうえ、保全方法をいくつか提示しました。 結果として、準消費貸借契約書を締結しつつ、担保を取ることで保全を図りました。その後も滞りなく回収中です。 【コメント】 法的な観点は勿論のこと、金融機関に勤務していた経験から、相手方の財務状況を分析したうえ最も妥当な解決方法を模索しました。

【ご相談内容】【相談前】交通事故により物損の損害が生じ、加害者は相談者に対して損賠の賠償を約束していたが、事故後、相談者からの連絡に応答しなくなった。 【相談後】弁護士名義の内容証明を速やかに送付し、相手方から期限内の支払いがなされない場合には、法的措置を講じるという断固とした姿勢を示し、損害全額の回収を図ることができた。